# ＮＣＳ＆Ａ（9709） 譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9709/disclosure/20261029559419
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9709

## 何が変わったか

取締役を兼務しない執行役員5名と従業員9名の計14名に対し、譲渡制限付株式として自己株式7,700株を処分することを決議した。処分価額は1株1,227円で、譲渡制限期間は2026年11月20日から3年間である。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有、対象従業員等の更なるモチベーション向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式7,700株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,227円
- 発行価額の総額: 9,447,900円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の現物出資による払込みのため、差引手取概算額を含めた現金調達はない
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年11月20日から2029年11月19日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月28日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値1,227円。取締役会決議日直前の市場株価で、特に有利な価額には該当しないと判断。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年11月20日～2029年11月19日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権の合計9,447,900円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および処分後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与及び株主様との価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本金銭債権の合計9,447,900円」および「現物出資の方法により払込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象従業員等が当社に対して有する本金銭債権の全部を出資財産として現物出資の方法により払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「取締役を兼務しない執行役員5名」「従業員9名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員等に対する…インセンティブの付与及び株主様との価値共有を進める目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象従業員等14名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本金銭債権…を出資財産として現物出資の方法により払込み」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人のいずれかの地位」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年10月28日…の終値である1,227円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,227円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を３年といたしました」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）