# ＮＣＳ＆Ａ（9709） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9709/disclosure/20260730503493
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/9709

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を取得する機会を提供するため、自己株式150株を第三者割当で処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度に同意する従業員数などに応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、及び対象従業員と当社株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式150株（実際の処分株式数は最大3名の対象従業員数及び各対象従業員への付与株式数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,312円
- 発行価額の総額: 196,800円（仮定に基づく処分総額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額196,800円（仮定に基づく）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本特別奨励金の現物出資による処分であり、通常の資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2026年9月9日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、本持株会の専用口座で管理され、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分及び対象従業員によるRS持分の引出しが制限される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.00％、総議決権個数に対して0.00％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"18,000,000株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"18,000,000株","change":"0株","change_rate":"0.00％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値1,312円。1か月終値平均1,274円に対して2.98％、3か月終値平均1,304円に対して0.61％、6か月終値平均1,465円に対して-10.44％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年9月9日から2029年9月8日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に当該対象従業員のRS持分に応じた本割当株式の全部について解除する。正当な事由による退会の場合は退会申請受付日をもって解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な事由以外の事由で本持株会を退会した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時又は正当な事由による退会時に譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員、最大3名（実際の対象従業員数は制度への同意確認後に確定）。各対象従業員の割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金の額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員（うち社外監査役2名）が、処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の企業価値の増大に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」及び「発行済株式総数18,000,000株に対し0.00％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は…0.00％」及び「その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数18,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「福利厚生の増進策」「財産形成の一助」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額196,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を本持株会に対して拠出」「現物出資財産として払い込む」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ＮＣＳ＆Ａ従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本持株会を通じた…普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「ＮＣＳ＆Ａ従業員持株会（以下『本持株会』）を割当予定先」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「ＮＣＳ＆Ａ従業員持株会150株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員のうち、対象従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月29日の…終値である1,312円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,312円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2026年9月9日から2029年9月8日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）