# ＮＣＳ＆Ａ（9709） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9709/disclosure/20260729501644
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/9709

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.9％増、営業利益が16.0％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は、いずれも前回公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

導入件数の伸長、ホテル・外食業向けシステム開発・機器販売や中堅・中小マーケットの案件が順調に推移したことに加え、利益率の高い自社製品によるソリューションおよび高収益案件への注力を続けたため。サーバ・パソコン機器の供給不足と価格高騰は、確定していた受注残や在庫の活用、自社製品によるソリューション強化などで概ね吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5315,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":697,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 経常利益: {"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- １株当たり当期純利益: 31円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.9,"前期末":64.8}
- 総資産: {"value":21669,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13633,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"営業利益":{"value":2620,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"経常利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"純利益":{"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":58,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":98207,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 18,000,000株
- 期末自己株式数: 3,113,483株
- 業績の増減要因: 自社製品によるソリューションでは導入件数が伸長し、マイグレーションサービスのセンター化も進展した。システムインテグレーションではホテル・外食業向けや中堅・中小マーケット向けの案件が堅調に推移した。受託開発は一部領域の縮小により減収となった。利益面では、利益率の高い自社製品によるソリューション及び高収益案件への注力を続けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,315百万円、通期予想は20,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は697百万円、通期予想は2,620百万円。売上高は5,315百万円、通期予想は20,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.9％増、営業利益16.0％増、経常利益15.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益11.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,315百万円（5.9％増）、営業利益は697百万円（16.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益697百万円、経常利益732百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益478百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,620百万円、対前期増減率は△3.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は58.00円、2027年3月期予想も58.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額および修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等を経て四半期純利益を表示しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された四半期連結損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高5,315,912千円、営業利益697,017千円。前年同期は売上高5,019,134千円、営業利益601,006千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期62.9％」「2026年3月期64.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「導入件数が伸長いたしました」「ホテル・外食業向けシステム開発・機器販売などの売上が順調に推移しました」「案件が堅調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自社製品ソリューションは前年同期比61百万円増、システムインテグレーションは274百万円増、機器・パッケージは19百万円増、受託開発は58百万円減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響を受けた原油価格の高騰」や「サーバおよびパソコン機器の供給不足」と、「自社製品によるソリューションの強化」「平均5％の給与水準の引き上げ」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…53億15百万円となりました」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高5,315百万円、営業利益697百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を受けた原油価格の高騰」「金融資本市場の変動」「サーバおよびパソコン機器の供給不足と価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同四半期比の業績数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された本文・注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「入荷が確定していた受注残や在庫の活用等」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「案件数が堅調に推移いたしました」「導入件数が伸長いたしました」と記載されているが、具体的な件数はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された経営成績等の概況および将来予測情報に、中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）