# ＮＣＳ＆Ａ（9709） 譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9709/disclosure/20260619574684
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9709

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員15名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,150株を処分することを取締役会で決議した。株式は3年間の譲渡制限付きで、一定の在職条件を満たした場合に解除される。

## 会社が挙げた理由

本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。制度自体は、当社の企業価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブ及び株主との価値共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式11,150株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,189円
- 発行価額の総額: 13,257,350円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額13,257,350円、差引手取概算額not_disclosed（現物出資による金銭債権の払込み）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権を現物出資）
- 払込期日: 2026年7月9日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,189円。ディスカウント率・プレミアム率は明示なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月9日～2029年7月8日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時は在職期間に応じた株式数を解除。死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計13,257,350円（対象取締役分5,945,000円）。対象取締役への金銭報酬枠は年額3,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2018年6月22日開催の第52期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入及び年額3,000万円以内の金銭報酬等について承認済み。本件は取締役会で決議。独立した第三者の意見取得についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分は…実施されるものです」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年６月22日開催の第52期定時株主総会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 13,257,350円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を出資財産として現物出資の方法により払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役及び当社の執行役員並びに当社の従業員を対象」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の一環として…実施」「更なるモチベーションの向上を目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等合計15名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本制度の一環として」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の執行役員及び従業員に対しても」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年６月18日…の終値である1,189円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき1,189円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間 2026年７月９日～2029年７月８日」「譲渡制限期間中の譲渡…をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を３年」「譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）