# ＮＣＳ＆Ａ（9709） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9709/disclosure/20260512525910
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9709

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期の通期連結業績予想を新たに示している。次期は機器販売の減速により減収減益を見込む一方、次期年間配当は58円を予定している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、利益率の高い自社製品によるソリューションや高収益案件への注力により営業利益・経常利益が増加した一方、前期に繰延税金資産を計上した反動で当期純利益が減少した。2027年3月期は、機器等販売の減速により減収減益を見込むが、主力ソリューションを軸としたサービス事業への転換による収益構造の改善を見込んでいる。また、AI需要拡大に伴うメモリ不足・価格高騰により、サーバーやパソコン機器の調達に支障が出る懸念も挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20500,"change":"not_disclosed","change_rate":-8.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2620,"change":"not_disclosed","change_rate":-3.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2750,"change":"not_disclosed","change_rate":-4.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1830,"change":"not_disclosed","change_rate":-11.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":122.43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高20,493百万円、営業利益2,714百万円、経常利益2,870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,067百万円、1株当たり当期純利益132.51円
- 修正の理由: 機器等販売の減速により売上高は前連結会計年度比で約9％の減収、営業利益は約4％の減益を見込む。一方、主力ソリューションを軸としたサービス事業への転換により収益構造の改善が進んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 次期年間配当金は58円（中間配当25円、期末配当33円）を予定。配当予想の修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」の「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は営業利益「36.1％」、経常利益「36.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△2.0％」。2027年3月期予想は売上高「△8.8％」、営業利益「△3.5％」、経常利益「△4.2％」、純利益「△11.5％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「売上高20,500（△8.8％）」「営業利益2,620（△3.5％）」「経常利益2,750（△4.2％）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」、本文「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益1,830（△11.5％）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高20,500（△8.8％）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益「2,620」対2026年3月期「2,714」、経常利益「2,750」対「2,870」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,830」対「2,067」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益」「ゴルフ会員権売却益」「特別利益合計」に続いて「税金等調整前当期純利益」と記載されており、特別損失の項目・金額はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「2026年度の業績予想につきましては、機器等販売の減速により売上高は前連結会計年度比で約９％の減収、営業利益は約４％の減益を見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「機器等販売の減速」「サーバおよびパソコン機器などの調達に支障」「主力ソリューションを軸としたサービス事業への転換」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「機器等販売の減速」「メモリ不足の影響を受け、サーバおよびパソコン機器などの調達に支障」「サービス事業への転換が順調に推移し、収益構造の改善が進んでいる」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高205億円（前期比8.8％減）、営業利益26億20百万円（同3.5％減）」と全体数値は示されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ＡＩ市場の世界的な需要拡大を背景に…メモリ不足と価格高騰が続いています」「自社ソリューションの機能強化に、積極的に投資」「サービス事業への転換」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」「売上高205億円（前期比8.8％減）、営業利益26億20百万円（同3.5％減）」「メモリ不足は、２０２７年以降も続くと見込まれています」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「メモリ不足は、２０２７年以降も続くと見込まれています」「２０２６年度の企業におけるＩＴサービス需要は引き続き高く」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「機器等販売の減速により売上高は…減収、営業利益は…減益」「主力ソリューションを軸としたサービス事業への転換」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「自社ソリューションの機能強化に、積極的に投資」「生成ＡＩなどの新しい技術を活用した新規事業の創出」「ＡＩを活用できる人材を育成」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「施策として「自社ソリューションの機能強化」「社内スタートアップ制度を拡充」「新規事業の創出」「人材を育成」を記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減収、営業利益は約４％の減益を見込み」「１株につき58円…を予定」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値とは異なる結果となる可能性があります」」）