# 帝国ホテル（9708） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9708/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9708 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBH3.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、帝国ホテル京都の開業が順調にスタートし、タワー館の営業再開や各事業所での高付加価値商品の販売強化により売上高が前年同期比10.2％増の28,014百万円となった一方、開業初期費用等の影響で営業利益などは減少しました。なお、貸出コミットメント（9,000百万円）に基づく借入実行残高は当中間期末で9,000百万円であり、現金及び現金同等物は20,487百万円となっています。 ## 事業 帝国ホテルグループの中間決算。京都新規事業やタワー館の設備補修等により費用計上があったものの、高付加価値商品販売の強化で売上高を増加。ホテル事業の売上高は増加、不動産賃貸は売上高増加も営業損失が計上。総資産は減少、現金及び現金同等物の中間期末残高は20,487百万円。京都新規事業計画の資金需要のシンジケーション貸出コミットメントは総額9,000百万円、借入実行残高も同額。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 20億円 - フリーキャッシュフロー: -12億円 ## セグメント - ホテル事業 / 売上高 252億円 / 営業利益 15億円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 66百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類でタワー館の営業再開（設備補修費計上）が明示されたため、タワー館施設を新規に追加し、既存の京都施設・設備保守外注に言及を追記しました。 - + 帝国ホテルタワー館施設 ### 戦略的賭け 2026年11月6日提出の中間決算書では、帝国ホテル京都の開業による新規需要獲得と、同京都新規事業計画に係る9,000百万円のシンジケーション方式貸出コミットメントの実行が確認された。また、タワー館の営業再開に伴う設備補修費計上と、高付加価値商品販売の強化による売上増が記載されているため、新規エントリ追加と既存エントリへの追記を行った。 - + タワー館営業再開に伴う設備補修 - + 高付加価値商品の販売強化 - + 京都新規事業計画の貸出コミットメント ### 外部エクスポージャー 当期中間報告書（提出日2026-11-06）において、地政学（中東情勢）に関する言及が既存エントリに追加された。また、マクロ需要として「景気の緩やかな回復と個人消費の持ち直し」記載が確認でき、新規エントリを追加した。 - + 景気回復と個人消費持ち直し ### 資本配分 本書類では、京都新規事業計画に係るシンジケーション方式の貸出コミットメント総額・借入実行残高（9,000百万円）を追記し、また2026年10月29日取締役会による中間配当の実施を追記した。あわせてタワー館の営業再開に伴う設備補修等の費用計上が新たに資本配分として把握できる。 - + タワー館営業再開に伴う設備補修 ## 会社自身の言葉 ### 業績・売上の増加要因（高付加価値商品等） - 「高付加価値商品販売の強化を通じて売上高を増加させました。」 — 高付加価値商品販売の強化により売上が増加したこと。 - 「当中間連結会計期間において、帝国ホテルグループは帝国ホテル京都の開業による新規需要の獲得や、タワー館の営業再開に伴う設備補修等の費用計上があったものの、高付加価値商品販売の強化を通じて売上高を増加させました。」 — （要約として）京都開業・タワー館再開等を背景に、売上増の説明がされていること。 ### 京都新規事業・需要獲得（資金需要/新規需要） - 「京都新規事業計画における資金需要のためのシンジケーション方式の貸出コミットメントは総額9,000百万円で、借入実行残高も同額9,000百万円です。」 — 京都新規事業計画の資金需要に対応する貸出コミットメント（総額・実行残高が同額）を示していること。 - 「帝国ホテルグループは帝国ホテル京都の開業による新規需要の獲得」 — 京都開業により新規需要を獲得したこと。 - 「帝国ホテル京都の開業による新規需要の獲得」 — 京都開業による新規需要獲得の説明。 ### タワー館の営業再開に伴う費用計上・損失 - 「タワー館の営業再開に伴う設備補修等の費用計上があったものの」 — タワー館の営業再開に伴う設備補修等の費用計上があったこと。 - 「不動産賃貸事業の売上高は前年同期比172.2%増の541百万円となりましたが、タワー館の営業再開に伴う設備補修費用計上により営業損失は393百万円となりました。」 — タワー館再開に伴う設備補修費用計上により営業損失となったこと（不動産賃貸の売上増も対比して述べている）。 - 「タワー館の営業再開に伴う設備補修等の費用計上により営業損失は393百万円となりました。」 — タワー館の設備補修等により営業損失が計上されたこと。 - 「タワー館の営業再開に伴う設備補修等の費用計上」 — タワー館の営業再開に伴う設備補修等の費用計上そのもの。 ### 配当・国内景気・外部環境（付随情報） - 「2026年10月29日 取締役会 普通株式 配当総額237百万円、1株あたり2円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日」 — 取締役会決議に基づく中間配当の内容（総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日）。 - 「中東情勢による企業収益への影響が懸念されました。」 — 中東情勢による企業収益への影響懸念。 - 「わが国経済は雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復し、個人消費も持ち直しの動きが見られました。」 — 雇用・所得環境の改善を背景とした景気の緩やかな回復と個人消費の持ち直し。