# 帝国ホテル（9708） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9708/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9708 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF3V.pdf ## 要点 帝国ホテルは、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財政状態、設備投資、サステナビリティやリスク管理などを含む有価証券報告書を提出しています。内容としては、ホテル事業の稼働再開や京都開業などに言及しつつ、ガバナンス体制・気候変動/人的資本の方針や目標を継続して開示しており、主に定期的な報告に該当します。 ## 事業 帝国ホテルグループはホテルおよび料飲施設の運営・不動産賃貸事業を主体とし、子会社5社・関連会社2社を含む企業集団。主な事業はホテル事業と不動産賃貸事業で、帝国ホテル本社を核に大阪・京都、上高地帝国ホテル等を展開。関連会社として帝国ホテルエンタープライズ、帝国ホテルサービス、帝国ホテルハイヤー、帝国ホテルキッチン、ニューサービスシステム等があり、三井不動産は主要株主の一つ。2030年度を見据えた中長期計画の下、SDGs・環境対策・デジタル化・賃上げ等を推進。京都開業、東京本館再開発、タワー館の共同事業化等の取り組みを通じた成長戦略を掲げている。 ## 数字 - 設備投資: 205億円 - フリーキャッシュフロー: -56億円 - 従業員数: 1,823人 ## セグメント - ホテル事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で帝国ホテル京都の拠点（製造・運営拠点）を新規追加し、東京本館・タワー館建替/再開発計画の言及、北米/アジア販売子会社、グループ内ホテル付帯サービス子会社、健康経営優良法人「ホワイト500」認定の再言及を既存エントリに反映。 - + 帝国ホテル京都施設 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）で、既存エントリ（京都開業準備、東京本館・タワー館再開発、デジタル化、健康経営・賃上げ、脱炭素/省エネ・再エネ検証、サステナビリティ推進体制、インバウンド/ブランド方針）への言及が確認された。加えて、食品ロス削減の「モッテコ」および帝国ホテル京都開業による地域戦略強化が新規に具体化されているため新規追加を行う。 - + 帝国ホテル京都開業の地域戦略強化 - + 食品ロス削減のモッテコ ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-19の書類で、外部エクスポージャーとして原材料費・エネルギー価格、円安影響、法令遵守教育を含むコンプライアンス、リース会計基準の適用予定、インバウンド需要の増加、食の安全、個人情報保護、自然災害・感染症・テロ等へのBCP・訓練に言及があった。また同一記載内にある「気候変動関連の規制等の影響」は既存項目に無いため新規追加した。 - + 気候変動関連規制の影響 - + 自然災害・感染症・テロBCP訓練 ### 技術 当該提出書類内で明示された「デジタル化／ICT活用」「最新版のハードウェア導入による省エネ」「再生可能エネルギーの導入検証」に関する技術的取り組みを新規追加した。 - + ICT活用によるデジタル化推進 - + 省エネ向けハードウェア刷新 - + 再生可能エネルギー導入検証 ### 資本配分 2026-06-19提出書類に基づき、京都開業関連の設備投資・開業資金借入、配当（記念配当含む）、BBTの配当計算上の扱い、および東京本館・タワー館の共同事業化方針の言及を既存エントリへ追記。あわせて気候変動対策としての最新版ハードウェア導入等を新規エントリとして追加。 - + 気候変動対策の最新ハード導入 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-19）により、既存の「サステナビリティ推進委員会」「教育倫理法令遵守体制」「三井不動産との再開発協力」「東京国際フォーラムケータリング受託」へ言及追記を行う。加えて、新たに「指名報酬諮問委員会」「デジタル化推進（ICT活用強化）」を能力構築項目として追加する。 - + 指名報酬諮問委員会 - + デジタル化推進（ICT活用強化） ## 会社自身の言葉 ### 施設の開業・建て替え／設備投資・稼働状況 - 「2026年3月: 帝国ホテル京都開業」 — 帝国ホテル京都の開業（2026年3月） - 「設備投資額の合計: 20,523百万円 - ホテル事業のうち帝国ホテル京都の建設等に伴う支出: 20,518百万円 - 不動産賃貸事業: 5百万円」 — 設備投資額と内訳（ホテル事業の帝国ホテル京都建設等、不動産賃貸事業） - 「帝国ホテル東京の本館・タワー館・駐車場ビルの建て替え計画を検討中。2030年度末頃にタワー館解体工事着工を目指す。三井不動産株式会社との共同事業を目指す。」 — 帝国ホテル東京の本館・タワー館・駐車場ビルの建て替え計画（2030年度末頃のタワー館解体着工目標、三井不動産との共同事業志向、許認可・合意成立が前提） - 「本館の建て替え、タワー館の共同事業化等の検討を進め、2030年度末頃のタワー館の解体工事着工を目指す」 — 本館建て替え、タワー館の共同事業化等の検討と解体工事着工目標 - 「帝国ホテル京都の開業により地域戦略を強化」 — 帝国ホテル京都の開業による地域戦略強化 - 「帝国ホテル京都の開業（2026年3月）に伴う生産・供給体制の拡充」 — 帝国ホテル京都の開業に伴う生産・供給体制の拡充 - 「ホテル本社の稼働率は前期比5.6ポイント減の62.2%、一室単価は61,897円。」 — 帝国ホテル本社の稼働率・一室単価（稼働率は前期比マイナス） - 「食堂は62億50百万円、宴会は122億56百万円、外販は23億41百万円。」 — ホテル事業の内訳（食堂・宴会・外販の売上高） - 「帝国ホテル東京の本館・タワー館・駐車場ビルの建て替え計画」 — 帝国ホテル東京の本館・タワー館・駐車場ビルの建て替え計画 - 「賃上げ等による人的資本の強化を推進」 — 賃上げ等による人的資本強化 - 「帝国ホテル東京の本館・タワー館・駐車場ビルの建て替え計画を検討中。2030年度末頃にタワー館解体工事着工を目指す。三井不動産株式会社との共同事業を目指す。許認可・関係機関との合意成立が前提」 — 建て替え計画（タワー館解体着工目標、三井不動産との共同事業、許認可・合意成立前提） - 「帝国ホテル京都（京都府京都市東山区）: 帳簿価額等」 — 帝国ホテル京都（設備の帳簿価額等の記載対象） - 「グランドホテルの進化」 — グランドホテルの進化（基本戦略の表現） - 「ガルガンチュワ（ホテルショップ来客増の要因）」 — ホテルショップ「ガルガンチュワ」の来客増要因 - 「1997年1月 東京国際フォーラムのケータリング運営を受託。」 — 東京国際フォーラムのケータリング運営受託（受託開始時期） ### サステナビリティ・気候変動／人的資本・デジタル化・健康経営 - 「Scope1+2の排出量を2030年度までに2013年度比で60%削減する目標を設定（2013年度実績45,180t、2025年度実績13,600t、2030年度目標18,000t）。」 — Scope1+2の温室効果ガス排出量削減目標（2030年度までに2013年度比60%削減、実績・目標数値） - 「サステナビリティ推進委員会を設置。SDGsの推進、環境基準の遵守、CO2排出量削減、プラスチック削減等の施策を推進。TCFD対応の有無は記載なし。2030年度のScope 1+2排出量60%削減（2013年度比）を目標。2025年度実績: 温室効果ガス排出量13,600t、2013年度比△70%; 2030年度目標: 18,000t（△60%）と概算数値。」 — サステナビリティ推進委員会の取組（SDGs、環境基準遵守、CO2削減、プラスチック削減等）と気候変動目標の記載 - 「気候変動対策として、最新版のハードウェア導入・エネルギー使用量削減・再生可能エネルギーの導入検証を推進。」 — 気候変動対策としての最新版ハードウェア導入、エネルギー使用量削減、再エネ導入検証 - 「サステナビリティ推進委員会を設置。SDGsの推進、環境基準の遵守、CO2排出量削減、プラスチック削減等の施策を推進。」 — サステナビリティ推進委員会によるSDGs推進等の取組 - 「2030年度のScope 1+2排出量60%削減（2013年度比）を目標。2025年度実績: 温室効果ガス排出量13,600t、2013年度比△70%; 2030年度目標: 18,000t（△60%）と概算数値。」 — Scope1+2の削減目標（2030年度までに2013年度比60%削減）と実績・目標数値 - 「リース会計基準の適用（リース会計基準の適用は2028年3月期の期首から適用予定）。その他、適用に関する情報は本文内の注記に記載。」 — リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首から） - 「健康経営優良法人「ホワイト500」に2年連続認定」 — 健康経営優良法人「ホワイト500」への2年連続認定 - 「デジタル化推進、ICT活用の強化を推進」 — デジタル化推進・ICT活用強化 - 「SDGs推進と健康経営の推進（健康経営優良法人「ホワイト500」2年連続認定）、食品ロス削減（モッテコ）等、社会的課題解決を戦略的イニシアチブとして実施」 — SDGs推進と健康経営、食品ロス削減（モッテコ）などの社会的課題解決の取組 - 「デジタル化の推進を通じた経費抑制、賃上げと人材投資を組み合わせた効率化を推進」 — デジタル化推進による経費抑制と賃上げ・人材投資を組み合わせた効率化 ### 配当・資金調達・売上・市況/リスク要因（財務・業績の背景） - 「配当方針は中間配当と期末配当の年2回を基本とし、中間配当は1株あたり2円、期末配当は1株あたり4円（2026年3月5日開業の帝国ホテル 京都に関連する記念配当1円を含めて、年間5円を予定）とする予定。2025年10月31日決議の中間配当2円、2026年6月23日定時株主総会決議の期末配当5円（うち1円は記念配当）を含む。配当総額は474百万円（2025年6月24日基準日、2025年6月25日効力発生日）および593百万円（2026年6月24日基準日、2026年6月25日効力発生日）を予定。」 — 配当方針（年2回の中間・期末）と具体的な配当額・決議/予定（記念配当含む） - 「短期借入金9,000百万円を計上。シンジケートローン契約（帝国ホテル京都開業資金等）に関する借入実行残高は90億円。コミットメント期間付タームローンは2022年3月31日契約、2022年7月1日～2026年10月30日、アレンジャーはみずほ銀行。」 — 短期借入金（9,000百万円）とシンジケートローン（借入実行残高90億円、コミット期間付タームローンの契約概要） - 「不動産賃貸事業 - 入居率改善により売上高401百万円、営業利益107百万円。」 — 不動産賃貸事業の業績（入居率改善による売上高・営業利益） - 「原材料価格・エネルギー価格の上昇に関する景気下押しリスクを背景に、長期的な資材コストの影響を注視」 — 原材料価格・エネルギー価格上昇に関する景気下押しリスクの注視 - 「インバウンド需要の増加、国内個人消費の回復、東京・大阪・京都の市場動向が売上・利益に影響」 — インバウンド需要増、国内個人消費回復、東京・大阪・京都の市場動向が売上・利益に影響 - 「円安の影響を取り込み、売上・利益の影響を分析」 — 円安の影響を取り込み、売上・利益への影響分析 - 「インバウンド需要の増加」 — インバウンド需要の増加 ### ガバナンス・内部統制・リスク管理・コンプライアンス/会計対応 - 「コーポレート・ガバナンスの体制として、指名報酬諮問委員会を設置。取締役14名のうち社外取締役7名を配置。監査役5名のうち3名が社外監査役。取締役会は原則月1回開催。監査役会は原則月1回開催。内部監査は社内監査部門が実施。」 — コーポレート・ガバナンス（指名報酬諮問委員会、社外取締役・社外監査役比率、取締役会・監査役会の開催、内部監査の体制） - 「コーポレート・ガバナンスの体制として、指名報酬諮問委員会を設置。」 — 指名報酬諮問委員会の設置（ガバナンスの表現） - 「気候変動関連の規制等の影響、法令遵守教育、内部統制の強化等の対応を実施」 — 気候変動関連の規制等や法令遵守教育、内部統制の強化等への対応 - 「自然災害・感染症・テロ等リスクに対するBCP・訓練の実施、食の安全・個人情報保護・セキュリティ対策を実施」 — 自然災害・感染症・テロ等リスクへのBCP・訓練、食の安全・個人情報保護・セキュリティ対策 - 「法令遵守教育、内部統制の強化等の対応を実施」 — 法令遵守教育・内部統制強化等の対応 - 「食の安全・個人情報保護・セキュリティ対策を実施」 — 食の安全・個人情報保護・セキュリティ対策の実施 - 「リース会計基準の適用（リース会計基準の適用は2028年3月期の期首から適用予定）」 — リース会計基準の適用（2028年3月期の期首から） ### グループ会社・関係会社（事業内容の記載） - 「IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.は北米地区における販売・マーケティング活動」 — IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.（北米地区での販売・マーケティング活動） - 「IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.はアジア地区における販売・マーケティング活動」 — IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.（アジア地区での販売・マーケティング活動） - 「帝国ホテルエンタープライズ（コミュニティホテル並びにレストラン等の運営」 — 帝国ホテルエンタープライズ（コミュニティホテル等の運営） - 「帝国ホテルサービス（ホテル付帯サービス及び不動産の管理）」 — 帝国ホテルサービス（ホテル付帯サービス・不動産管理） - 「帝国ホテルハイヤー（一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理）」 — 帝国ホテルハイヤー（一般乗用旅客自動車運送・駐車場管理） - 「健康経営優良法人「ホワイト500」に2年連続認定。」 — 健康経営優良法人「ホワイト500」への2年連続認定（人的資本・健康経営の表現）