# 帝国ホテル（9708） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9708/disclosure/20260727599977
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9708

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.0％増となった一方、営業利益は6.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は65.4％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の7円から6円となっている。

## 会社が挙げた理由

帝国ホテル京都の開業、東京・上高地・大阪・京都での機動的な価格政策や付加価値の高い商品企画、不動産事業の営業再開が売上に寄与した。一方、不動産賃貸事業ではタワー館の営業再開に伴う設備補修等の費用を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額の計上により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":14813,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":716,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 経常利益: {"value":775,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.4}
- １株当たり当期純利益: 2.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.5,"前期末":59.9}
- 総資産: {"value":80831,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48919,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61400,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":6,"change":-1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":701,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 118800000
- 期末自己株式数: 472033
- 業績の増減要因: 帝国ホテル京都の開業、各ホテルでの機動的な価格政策・付加価値の高い商品企画、不動産事業の営業再開。タワー館の営業再開に伴う設備補修等の費用、法人税等調整額の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「14,813百万円」、通期予想は「61,400百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「716百万円」、通期予想は「2,400百万円」。売上高は「14,813百万円」、通期予想は「61,400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比9.0％増」、営業利益「前年同期比6.1％減」、経常利益「前年同期比8.2％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比65.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「14,813百万円、9.0％」、営業利益「716百万円、△6.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「716百万円」、経常利益「775百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「286百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,400百万円」「12.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当「7.00円」、2027年3月期予想の年間配当「6.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 775百万円」「税金等調整前四半期純利益 775百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホテル事業の営業利益「1,538百万円、前年同期比16.4％増」、不動産賃貸事業の営業損失「△226百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 60.5％」「2026年3月期 59.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「需給変動に合わせた機動的な価格政策や付加価値の高い商品企画」「タワー館の営業再開にあたっての設備補修等の費用計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は…」と業績数値は示されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「帝国ホテル京都を開業」「機動的な価格政策や付加価値の高い商品企画」「不動産事業も営業を再開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想につきましては、現時点において変更はありません」および「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「14,813百万円」、営業利益「716百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の上昇」「各国の金融政策の変化などの景気下押しリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益と各増減率が表紙に記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「経営計画でも定量目標の一つとしておりますEBITDA」および「前年同期比15.2％増の1,521百万円」。」）