# 帝国ホテル（9708） 2026年3月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9708/disclosure/20260513530526
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9708

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年を上回り、特に営業利益と最終利益の伸びが大きかった。2027年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、最終利益は繰延税金資産計上の反動で減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要の伸長、大阪・関西万博に伴う国内外の需要の取り込み、帝国ホテル東京のタワー館客室の稼働再開、開業記念企画や記念商品の販売促進、デジタル化による経費抑制などが業績に寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":56267,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":2126,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7}
- 経常利益: {"value":2664,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4290,"unit":"百万円","yoy_pct":65.9}
- １株当たり当期純利益: 36円22銭
- 売上高営業利益率: 3.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.9%","前期末":"65.7%"}
- 総資産: {"value":81869,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49076,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4115,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9666,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7940,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22328,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61400,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":6,"change":-1,"change_rate":-14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 19.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1972,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 118800000
- 期末自己株式数: 472033
- 業績の増減要因: インバウンド需要の伸長、大阪・関西万博に伴う需要の取り込み、タワー館客室の稼働再開、記念企画・商品の販売促進、デジタル化による経費抑制など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7.0％増、営業利益33.7％増、経常利益29.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益65.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は56,267百万円（7.0％増）、営業利益は2,126百万円（33.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,126百万円、経常利益2,664百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,290百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益2,126百万円、2027年3月期通期営業利益予想2,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は7.00円、2027年３月期予想は6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「長期に亘る安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針」と記載されている一方、数値目標としての方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損－」「特別損失合計－」であり、税効果会計では「減損損失540百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ホテル事業は売上高6.7％増、営業利益4.8％増。不動産賃貸事業は売上高401百万円、営業利益107百万円で、前年は営業損失253百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期の売上高営業利益率は3.8％、2025年３月期は3.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期59.9％、2025年３月期65.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期7,063百万円、当期4,115百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要の取込みなどが奏功し、販売室数は前年を上回り」「大阪・関西万博の開催に伴う国内外の賓客や個人需要を確実に取り込む」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売室数は前年を上回り」「売上増となりました」などの説明はあるが、販売室数の実数や要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安」「大阪・関西万博」「日中関係の悪化」など、自社施策として「積極的な販売促進」「段階的に稼働を再開」「デジタル化の推進」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益はいずれも対前年を上回りました」とし、翌期については「通期売上高は61,400百万円…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の上昇」「各国の金融政策の変化などの景気下押しリスクを注視する必要があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、前期は「2024年４月１日～2025年３月31日」で、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④まで、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率は減少したものの、販売室数は前年を上回り」と記載されているが、稼働率や販売室数の具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は経営計画において同指標を定量目標として掲げております」「本日公表いたしました『中長期経営計画改訂のお知らせ』の通り」と記載されている。」）