# 帝国ホテル（9708） 中長期経営計画改訂のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9708/disclosure/20260513529439
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9708

## 何が変わったか

従来の「中長期経営計画2036」を、帝国ホテル東京タワー館の解体工事を2030年度末頃に始める前提で改訂した。2026～2030年度を建て替え準備期間とし、タワー館・本館の建て替え期間は現時点で未定としたうえで、売上高とEBITDAの目標を示している。

## 会社が挙げた理由

内幸町一丁目街区の再開発計画の進捗、建築費・労務費・エネルギー価格などの物価動向、近時の社会環境による影響を踏まえて事業計画の検証を継続した結果、より質の高い事業計画の検討に時間を要するため、タワー館解体工事を2030年度末頃の着工目標とすることを決定し、その前提で計画を改訂した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期経営計画（2026年度改訂版）
- 計画期間: 2026～2030年度（Ⅰ）。Ⅱ・Ⅲは期間未定。2040年の開業150周年を目指す。
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年度実績 562億円","revised_forecast":"2027～2030年度目標 620億円以上","change":"58億円以上","change_rate":"10.3%以上","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的な配当水準の維持。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 帝国ホテル東京タワー館の解体工事は2030年度末頃の着工を目指す、再開発の進捗、建築費・労務費・エネルギー価格等の物価動向、近時の社会環境による影響を踏まえる
- 重点施策: 全社的な稼ぐ力の強化、本社本部部門の在り方の再検討、マーケティング力の強化による顧客政策の拡充、将来を担う人材の採用・育成・定着の強化、東京事業所の付加価値と利益向上（タワー館の営業再開）、大阪事業所の更なる利益体質化、京都事業所（2026年3月5日開業）の安定運営と利益創出、上高地事業所の利益最大化、コーポレートガバナンスの強化、現本館におけるリソース最適化と利益最大化、新タワーにおける利益の最大化、150周年、更にその先の世代へ引き継ぐ成長し続けるホテルへ、サステナビリティ推進（SDGs達成への貢献）、財務戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 内幸町一丁目街区の再開発計画の進捗状況、昨今の建築費、労務費、エネルギー価格等の物価動向及び近時の社会環境による影響等を踏まえた事業計画の検証を継続的に実施した結果、当該検証を経てより質の高い事業計画の検討に要する期間等を踏まえ、帝国ホテル東京タワー館の解体工事については2030年度末頃の着工を目指すことを決定したため。
- 対象市場の規模: 訪日外国人客の推移グラフ（出典：日本政府観光局（JNTO））が掲載されているが、市場規模・成長率の具体的数値はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 有価証券報告書に記載している旨の言及のみで、リスク項目はnot_disclosed。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「中長期経営計画2036」の内容に関しても、当該決定を前提に…改訂を実施するものです。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「来る2040年の開業150周年を目指す。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「Ⅰ【タワー館営業再開・京都本格稼働期間】（建て替え準備期間）…2026～2030年度」「Ⅱ、Ⅲの期間…については現時点で未決定」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「再開発計画の進捗状況、昨今の建築費、労務費、エネルギー価格等の物価動向及び近時の社会環境による影響等を踏まえた事業計画の検証を継続的に実施した結果」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「当社はこの度、「中長期経営計画（2026年度改訂版）」として中長期経営計画を改訂しました。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「売上目標 562億円、614億円、620億円以上」「EBITDA目標 46億円、59億円、70億円以上」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2025年度実績、2026年度目標、2027～2030年度目標の表に、売上目標とEBITDA目標を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2025年度実績のEBITDA目標は46億円、2027～2030年度目標は70億円以上」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人材の採用・育成・定着の強化」「SDGs達成への貢献」は記載されているが、数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「建築費、労務費、エネルギー価格等の物価動向への言及はあるが、具体的な前提数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期経営計画2036」を2022年5月12日に公表しこれまで取り組んでまいりました」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2025年度実績、2026年度目標、2027～2030年度目標を売上目標・EBITDA目標別に掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従来計画の最終年度目標との比較は記載されておらず、2031年度以降の数値目標等は今後決定次第公表するとしている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画については2022年の公表と取り組みへの言及にとどまり、未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務の健全性：資金の確保、有利子負債・自己資本・建て替え後収益力のバランスを考慮」「資本市場との建設的な対話（IR）」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「株主還元：安定的な配当水準の維持」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「成長投資：適切な投資計画の管理、持続的な企業価値向上のための新たな成長投資」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「有利子負債・自己資本・建て替え後収益力のバランスを考慮」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略には資金、負債、自己資本、配当、IRへの言及はあるが、PBR・株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「中地区新規事業計画の推進（宴会場、ホテル）」「京都事業所」「新規開業予定の中地区ホテル事業」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「帝国ホテル 京都（客室55室）」「再開発に伴う容積率増加による収益力強化（900%→1,340%）」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「訪日外国人客の本格回復、インバウンド需要の拡大継続、出典：日本政府観光局（JNTO）」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策には新規事業、共同事業、投資などの記載はあるが、M&A・買収の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「Ⅰ【タワー館営業再開・京都本格稼働期間】、Ⅱ【現本館＋中地区ホテル営業期間】、Ⅲ【新タワー＋中地区ホテル営業期間】」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「上記は当社の中長期経営計画上の目標値であり、その実現を保証又は約束するものではありません」「Ⅱ、Ⅲの期間…現時点で未決定」「2031年度以降の数値目標等については今後決定次第、公表いたします。」）