# 帝国ホテル（9708） （開示事項の変更）「帝国ホテル東京タワー館営業終了に関するお知らせ」の一部変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9708/disclosure/20260326589782
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9708

## 何が変わったか

タワー館の解体工事着工の目標時期を、2024年度中から2030年度末頃へ見直しました。これに伴い、解体工事の着工まで、タワー館の全客室・宴会場などのホテル事業と不動産賃貸事業を継続します。

## 会社が挙げた理由

内幸町一丁目街区の再開発計画の進捗、建築費・労務費・エネルギー価格等の物価動向、近時の社会環境による影響を踏まえ、より質の高い事業計画の検討に要する期間等を考慮したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「帝国ホテル東京 タワー館営業終了に関するお知らせ」の一部変更
- 発生日: 2026年3月27日（本日開催の取締役会で変更を決定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社帝国ホテル
- 対象拠点・対象製品: 帝国ホテル東京タワー館（全ての客室及び宴会場等、不動産賃貸事業）
- 原因: 内幸町一丁目街区の再開発計画の進捗状況、昨今の建築費、労務費、エネルギー価格等の物価動向及び近時の社会環境による影響等を踏まえ、より質の高い事業計画の検討に要する期間等を考慮したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が今後の当社の業績に与える影響は現在精査中。詳細が分かり次第、業績見込等にも反映し公表する予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績への影響を精査し、詳細が分かり次第、業績見込等に反映して公表する。また、「中長期経営計画2036」についても見直しを行い、公表する予定。
- 続報の予定: 詳細が分かり次第、業績見込等にも反映し公表する予定。具体的な公表日は示されていない。

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「詳細が分かり次第、業績見込等にも反映し公表する予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本件の影響額や当社の利益・売上規模に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該タワー館解体工事着工までの間、タワー館でのホテル事業」及び「不動産賃貸事業」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「タワー館でのホテル事業（全ての客室及び宴会場等）及び不動産賃貸事業の営業を行うことといたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は解体時期、営業継続、事業計画及び業績影響について記載しており、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件が今後の当社の業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2030年度末頃のタワー館解体工事着工を目指す」と記載されているが、会計期間への計上時期は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月27日」及び「本日開催の取締役会において、内容の一部について変更することを決定」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「株式会社 帝国ホテル」、対象は「帝国ホテル東京タワー館」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2030年度末頃」の時期は示されている一方、業績影響は「現在精査中」とされている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「詳細が分かり次第、業績見込等にも反映し公表する予定」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業計画の検証を継続的に実施」し、「業績に与える影響は現在精査中」、「見直しを行い公表する予定」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年7月28日付」及び「2024年5月10日付」の過去の開示に言及している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「従来は「2024年度中の解体工事着工を予定」としていたが、今回は「2030年度末頃のタワー館解体工事着工を目指す」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「詳細が分かり次第、業績見込等にも反映し公表する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは当社による「事業計画の検証」であり、第三者機関等の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2030年度末頃のタワー館解体工事着工を目指す」、「影響は現在精査中」、「見直しを行い公表する予定」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「昨今の建築費、労務費、エネルギー価格等の物価動向及び近時の社会環境による影響等」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」、「本日開催の取締役会において」変更を決定したと記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は再開発計画、営業継続、業績影響及び経営計画の見直しについて記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「（開示事項の変更）…一部変更について」であり、遅延・取消し・誤りの訂正を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「変更理由として再開発計画の進捗、物価動向及び社会環境の影響が記載され、再発防止策には触れていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は変更内容、変更理由及び今後の見通しを記載しており、謝罪の文言はない。」）