# 温室効果ガス削減義務・環境規制強化リスク｜日本空港ビルデング（9706）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「近年、地球温暖化等の環境に関する問題意識が高まる中で、温室効果ガス排出量の削減義務や取引制度の創設、課金等費用負担を伴う規制強化等が行われた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — 温室効果ガス削減義務、排出量取引制度、課金等の環境規制強化に伴う費用負担を、事業等のリスクとして初めて明示した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「環境課題への対応において、顧客・取引先からの評判低下や資金調達難に陥るような事態や、温室効果ガス排出量の削減義務や取引制度の創設、課金等費用負担を伴う規制強化が行われる事態が生じた場合。」 — 環境規制強化による費用負担に加え、環境対応の遅れによる評判低下や資金調達難をリスクとして明示し、影響範囲を広げた。 (https://komori.app/company/9706/filing/2022-fy)
- FY2024 悪化 「影響度：57,000×21,000=約12億円」 — カーボンプライシングについて、2030年排出量5.7万t-CO2、炭素価格2万1,000円を前提に年間約12億円の影響度を試算し、環境規制・費用負担リスクを具体的に数値化した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「■影響度：57,000×21,000=約12億円」 — 1.5℃シナリオにおける2030年の排出量5.7万t-CO2、炭素価格2万1,000円を前提に、カーボンプライシングの影響を約12億円と試算した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2025-fy)