# ワークライフバランス適正化と仕事の効率化｜日本空港ビルデング（9706）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「また、働き方関連法案が可決され、改正法施行に向けた動きが活発化する中で、従業員のワークライフバランスの適正化と仕事の効率化を目指し対応してまいります。」 — 働き方関連法案の施行に向け、従業員のワークライフバランス適正化と仕事の効率化に対応する方針を初めて明示した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「また、働き方関連法案が可決され、改正法施行に向けた動きが活発化する中で、従業員のワークライフバランスの適正化と仕事の効率化を目指し対応してまいります。」 — 働き方関連法案の施行を見据え、ワークライフバランスの適正化と仕事の効率化に対応する方針を継続した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「また、働き方改革が本格化している中で、当社でも労働環境の整備や、業務の効率化に対する意識向上に向けた取り組みを進めております。今後も関連法案の改正の内容を踏まえて、労働生産性のさらなる向上を目指し、積極的に取り組んでまいります。」 — ワークライフバランス適正化という従来の表現から、労働環境整備、業務効率化、労働生産性向上を含む働き方改革へと表現・対象を広げた。 (https://komori.app/company/9706/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「このように事業環境に応じた当社の課題を的確に捉えつつ、中期経営計画を推進することに加えて、当社の基本理念である公共性と企業性の調和に基づいた持続的成長を目指した取組みを進めてまいります。その他、旅客ターミナルにおける省エネ対策のさらなる強化といった環境保全に向けた取組み、労働環境の整備といった働き方改革の実現に向けた取組み、株主との対話機会の拡大といったガバナンスの強化に向けた取組みに努めてまいります。」 — 働き方改革について、労働環境の整備を含む継続的な取り組みとして記載した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「また、旅客や取引先、従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、旅客ターミナル館内各所における衛生管理・消毒等の基本的な予防対策の徹底、及び従業員の体調管理の徹底の他、時差出勤や在宅勤務、Web会議の推進、出張の制限等の対応を実施しております。」 — 感染症対応として、衛生管理、消毒、体調管理に加え、時差出勤、在宅勤務、Web会議、出張制限を実施した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「また、旅客や取引先、従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、旅客ターミナル館内各所における衛生管理・消毒等の基本的な予防対策の徹底、及び従業員の体調管理の徹底の他、時差出勤や在宅勤務、Web会議の推進、出張の制限等の対応を実施しております。」 — 働き方改革・効率化の取り組みとして、感染症対応に伴う時差出勤、在宅勤務、Web会議、出張制限を実施した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2020-q1)
- FY2021 前進 「またコスト構造改革としては、グループ会社を横断し人材を融通することで人員の効率的活用とマルチタスク化を進めるとともに、業務内容の見直しを行いコストの最適化を図っております。」 — 仕事の効率化について、グループ横断の人材融通、マルチタスク化、業務内容の見直しを通じたコスト最適化へ具体化した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2020-fy)
- FY2023 前進 「「多様な人財が互いを高め合う企業風土」を社内環境整備方針として、ダイバーシティ＆インクルージョンとワークライフバランスの推進を支える研修体制と制度、環境づくりに取り組んでいます。」 — ワークライフバランスをD&I推進と一体で扱い、研修・制度・職場環境整備を通じた生産性・エンゲージメント向上へ取り組みを具体化した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「これらを支える経営基盤として、人的資本への投資を進め、待遇改善に加えて、専門職制度や副業・兼業制度を導入するなど、多様な人財が活躍するための環境を整備しています。」 — 人材・組織力強化と働き方改革について、待遇改善に加え、専門職制度、副業・兼業制度の導入へ施策を拡張した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2024-fy)