# 組織・ガバナンスの再編・強化｜日本空港ビルデング（9706）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「あわせて、これらを支えるべく、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。」 — 新たな価値創造、投資家との対話、施策の確実性を支える実践基盤として組織・ガバナンスを再編・強化するとした。 (https://komori.app/company/9706/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「あわせて、これらを支えるべく、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。」 — 組織・ガバナンスの再編・強化を中期経営計画の実践基盤として継続した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「あわせて、これらを支えるべく、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。」 — 組織・ガバナンスの再編・強化を中期経営計画の実践基盤とする方針を継続した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社を取り巻く事業環境の変化および課題を的確に捉えつつ、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。」 — 新たな価値創造、株主・投資家との対話、施策の確実性を支える組織・ガバナンスの再編・強化を継続した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社を取り巻く事業環境の変化および課題を的確に捉えつつ、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。」 — 新たな価値創造、株主・投資家との対話、施策の確実性を支える組織・ガバナンスの再編・強化を継続した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当社を取り巻く事業環境の変化及び課題を的確に捉えつつ、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。」 — 新たな価値創造、株主・投資家との対話、施策の確実性を支える組織・ガバナンスの再編・強化を継続した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社を取り巻く事業環境の変化及び課題を的確に捉えつつ、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。」 — 新たな価値創造、株主・投資家との対話、施策の確実性を支える組織・ガバナンスの再編・強化を継続した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社を取り巻く事業環境の変化及び課題を的確に捉えつつ、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。」 — 新たな価値創造、株主・投資家との対話、施策の確実性を支える組織・ガバナンスの再編・強化を継続した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「このように事業環境に応じた当社の課題を的確に捉えつつ、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。」 — 新たな価値創造、株主・投資家との対話、施策の確実性を支える組織・ガバナンスの再編・強化を継続した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「このように事業環境に応じた当社の課題を的確に捉えつつ、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。」 — 組織・ガバナンスの再編・強化、株主・投資家との対話を中期経営計画の実践基盤とする方針を継続した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当社ではコーポレートガバナンスへの取り組みとして、ＣＥＯを始めとした会社役員が参加するガバナンス法制セミナーの開催や、取締役会規程など諸規程の見直しを行うなど、今後もガバナンス体制の強化に向けて努めてまいります。」 — 会社役員参加のガバナンス法制セミナーや取締役会規程等の見直しを実施し、ガバナンス強化の具体策を示した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「また、当社ではコーポレートガバナンスへの取り組みとして、ＣＥＯをはじめとした会社役員が参加するガバナンス法制セミナーの開催や、取締役会規程など諸規程の見直し、第三者機関による外部客観評価を交えた取締役会の実効性に関する分析・評価を行うなど、今後もガバナンス体制の強化に向けて努めてまいります。」 — ガバナンス法制セミナー、取締役会規程等の見直し、第三者機関を交えた取締役会実効性評価を具体的に実施した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「また、訪日外国人による国内消費を取り込む施策を実施し、これらを支える、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を邁進していきます。」 — 訪日外国人消費の取り込み、価値創造環境、株主・投資家との対話を支える組織・ガバナンス強化を継続した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「かねてより取り組んでいた東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）との連結子会社化による効果の具現化として、基幹業務システム統合などによるコスト削減効果を定着させ、さらなる深化を進めているほか」 — TIAT連結子会社化の効果について、基幹業務システム統合によるコスト削減効果を定着させ、さらに深化させる段階に進んだ。 (https://komori.app/company/9706/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「また、中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費を取り込む施策を実施し、これらを支える、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を邁進していきます。」 — 訪日外国人消費の取り込み、新たな価値創造、株主・投資家との対話を支える組織・ガバナンス強化を継続した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「このように当社グループは事業環境に応じた課題を的確に捉えつつ、基本理念である公共性と企業性の調和に基づいた持続的成長を目指した取り組みを進めてまいります。特に地球規模での環境対策や社会的問題への対応が求められている中で、旅客ターミナルと関連する施設における環境対策の整備の強化や、労働環境の整備と業務の効率化に向けた取り組み、そして株主・投資家との対話機会の拡大により、さらなるガバナンスの強化に取り組んでまいります。」 — 組織・ガバナンス強化を、環境対策、労働環境整備、業務効率化、株主・投資家との対話と結び付けて継続した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2019-fy)
- FY2022-Q3 前進 「ガバナンス強化については、当社は次回の株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することを12月の取締役会にて決議しました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ります。」 — 監査等委員会設置会社への移行を12月の取締役会で決議し、社外取締役が過半数の監査等委員会による監査・監督と、取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化を示した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「当社は、従来監査役会設置会社でしたが、2022年６月24日開催の第78回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行しました。原則毎月１回開催される取締役会は、取締役15名（うち、常勤取締役８名、独立社外取締役５名を含む非常勤の社外取締役７名）で構成され、監査等委員会は独立社外取締役３名から構成されます。」 — 監査等委員会設置会社への移行を実施し、取締役会15名、社外取締役7名、独立社外取締役3名による監査等委員会という体制を具体化した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2021-fy)
- FY2025 前進 「執行への牽制とガバナンス強化の観点から、取締役会の過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を含む）とする。」 — 子会社取引先選定事案を踏まえ、取締役会の過半数を社外取締役とする経営体制刷新、監査等委員会室・経営改善委員会・コーポレート・ガバナンス委員会の設置を進める方針を示した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「９月には監査の実効性の確保と経営への牽制機能の強化を図るため、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、併せてグループ会社を含む内部統制機能を強化するために人員体制を増強しました。」 — 監査等委員会室を設置し、グループ会社を含む内部統制機能の人員体制を増強するなど、組織・ガバナンス強化を具体化した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2025-h1)
- 2026-05-29 前進 「グループ管理及びガバナンス強化の観点から、取締役会での議論を重ねた結果、従前の「関係会社管理規程」を廃止し、グループ管理体制を明確に定めた「日本空港ビルグループ会社管理規程」を新たに制定した。」 — グループ会社管理規程を刷新し、主管部・グループ経営会議を含むグループ管理体制を具体化した。 (https://komori.app/company/9706/disclosure/20260528551850)
- 2026-06-09 前進 「定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。」 — 2026年6月25日の定時株主総会に社外役員の選任議案を付議することを示し、社外取締役を含む組織・ガバナンス体制の更新を具体化した。 (https://komori.app/company/9706/disclosure/20260604562812)
- FY2026 前進 「また、健全で透明性の高いガバナンス体制構築に向け、コーポレート・ガバナンス基本方針の適合性評価及び取締役会の実効性の評価と改善について協議し、取締役会への提言を行う、独立社外取締役を中心とした構成員からなる任意の委員会として、2025年７月１日付で、コーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。」 — 不適切事案後の対応として、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、取締役会実効性評価と改善提言を担う体制を具体化した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2025-fy)