# サステナビリティを中核とする全社横断推進体制｜日本空港ビルデング（9706）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「戦略推進の中核であるサステナビリティにつきましては、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会及び専任組織として社長直轄のサステナビリティ推進室を新設し、新たに策定したサステナビリティ基本方針に基づき、脱炭素をはじめとする各課題に対し全社横断的に取り組んでまいります。」 — サステナビリティを戦略推進の中核に位置付け、社長委員長の委員会と社長直轄の専任推進室を新設した。マテリアリティ分析、サステナビリティ中期計画、TCFD提言に基づく開示も今後進めるとしている。 (https://komori.app/company/9706/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「加えて、７月には新たにサステナビリティ委員会を設置し、専任組織としてサステナビリティ推進室を新設しました。今後はテーマ別ワーキンググループも設置しながら、全社横断的にサステナビリティの取り組みを加速してまいります。」 — サステナビリティ委員会と社長直轄の専任組織を軸に、テーマ別ワーキンググループを設置して全社横断の取り組みを加速する方針を再確認した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「なお、当社は７月にサステナビリティ委員会とサステナビリティ推進室を設置して推進体制を整えるとともに、９月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。また、国内線直営店舗では、ショッピングバッグの素材を変更し有料化することで、資源の使用量を削減し環境負荷低減を目指します。」 — サステナビリティ委員会・推進室の設置に続き、TCFD提言への賛同を表明し、ショッピングバッグの素材変更・有料化による資源使用量削減策も示した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「また、５月に基本方針を策定し７月に推進体制を整えたサステナビリティについては、９月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、現在はサステナビリティ中期計画の策定を進めております。」 — サステナビリティ基本方針・推進体制の整備とTCFD提言への賛同に続き、サステナビリティ中期計画の策定段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9706/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「本年５月にはマテリアリティ（重要課題）の分析を踏まえたサステナビリティ中期計画を公表いたしました。マテリアリティごとにKPI（重要業績評価指標）及び目標を設定し、進捗を管理してマテリアリティの解決に向け全社横断的に取り組んでまいります。」 — サステナビリティ中期計画を2023年5月に公表し、マテリアリティごとのKPI・目標設定と進捗管理を開始した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「サステナビリティの面では、５月に公表したサステナビリティ中期計画の実現に向けて、全社横断的に取り組んでいるほか、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を行い、CDP（気候変動関連質問書）などのESG関連調査への回答を進めており、11月には統合報告書の発行を予定しています。」 — サステナビリティ中期計画の全社横断的な実行、TCFD開示、CDP等への対応に加え、11月の統合報告書発行予定を示した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「また、５月に行ったTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示に続き、11月発行の統合報告書においても情報発信の充実を図っております。」 — TCFD提言に基づく開示に続き、11月発行の統合報告書でサステナビリティ情報の発信を拡充した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティを推進する基盤としての方針類・計画の策定や、「サステナビリティ中期計画」に定めるマテリアリティ（重要課題）、KPI（重要業績評価指標）など、気候変動や自然資本関連、人財育成をはじめとした課題に対する取り組みの進捗について半期に１回審議・見直しを実施するとともに、必要に応じて随時開催しております。」 — サステナビリティ委員会がマテリアリティ・KPIの進捗を半期ごとに審議・見直し、経営会議を経て取締役会へ報告・決議する運用へ具体化した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2023-fy)
- FY2026 再定義 「中期経営計画（2026-2030年度）の策定にあたり、需要創造型の羽田空港の要（Anchor Role）に向けて、“すべてのステークホルダー貢献”を果たすべく、マテリアリティを再編しました。」 — 従来のマテリアリティを、需要創造型の空港の要と全ステークホルダー貢献を軸とする分類へ再編した。 (https://komori.app/company/9706/filing/2025-fy)