# 日本空港ビルデング（9706） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9706/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9706 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEUT.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、羽田空港の第1ターミナル北側サテライトを2026年9月1日に供用開始し、訪日外国人向け消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」を羽田・成田・那覇空港で運用開始しました。併せて、株式売出しの実施や自己株式の取得・消却、株式分割の決議（効力発生日は2027年4月1日）などの資本政策を進めています。 ## 事業 当社グループは、羽田空港を中心とする空港運営を軸に、施設管理運営、物品販売、飲食等の事業を展開しています。中間連結期間において、羽田空港全体の最適化と航空需要創出を目指す中期経営計画（2026-2030年度）の実行を進め、ターミナル施設の供用開始や株式関連の資本施策を実施しました。財政状態は総資産5,185,557百万円、自己資本比率42.4％、現金及び現金同等物の中間期末残高は106,468百万円でした。経営成績面では、売上高は1,486,?百万円（注：百万円表示）等の増加により過去最高を更新し、営業利益は277百億円超、経常利益は263百億円超、親会社株主に帰属する中間純利益は141百億円超となりました。第1ターミナル北側サテライトの供用開始、株式売出しの実施、自己株式取得・消却を発表するなど、資本コストを意識した資本政策と資本市場との対話を進めています。また、羽田・成田・那覇空港での訪日外国人旅行者向け消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」を、グローリー株式会社と共同開発のうえ運用開始しました。 ## 数字 - 設備投資: 256億円 - フリーキャッシュフロー: 36億円 ## セグメント - 施設管理運営 / 売上高 579億円 / 営業利益 137億円 - 物品販売業 / 売上高 748億円 / 営業利益 130億円 - 飲食業 / 売上高 88億円 / 営業利益 5億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規提出書類で、保安検査の事務・一部業務の受託開始が明示されたため新規のサービス依存を追加。また既存エントリ「Self Tax Refund運用」について、共同開発・羽田/成田/那覇での運用開始の記載を追記。 - + 保安検査業務の受託 ### 外部エクスポージャー 2026年11月11日提出書類において、外部要因（為替、航空需要、地政学、台風要因、消費税免税リファンド制度対応）への言及と、新規に「Self Tax Refund」サービスの導入・運用開始が明示されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + Self Tax Refundサービス運用開始 ### 製品 当該提出書類では、既存の中核3事業（施設管理運営業・物品販売業・飲食業）と、免税店舗「JAPAN DUTY FREE 北２売店」、訪日外国人向け消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refundサービス」について言及があり、Self Tax Refundの導入開始日・運用開始日が具体化された。加えて「JAPAN DUTY FREE Ginza」の営業終了日が明示され、さらに「HANEDA STAR & LUXE」の店舗関連取組みと、保安検査の事務・業務の一部受託開始が新たに確認できたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行った。 - + HANEDA STAR & LUXE - + 保安検査業務受託（事務等） ### 技術 2026年11月に、訪日外国人旅行者向け消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」の導入・運用開始（グローリー株式会社との共同開発）が新たに明示されたため、当該サービスを技術として新規追加します。 - + Self Tax Refundセルフ還付 ### 資本配分 本書類では、第1ターミナル北側サテライトの供用開始が追記され、期中配当（2026年11月6日決議）およびBIP信託注記が再言及された。さらに、第2旅客ターミナル北サテライト延伸工事、消費税セルフ還付サービスSelf Tax Refund、株式分割（1株3株）、自己株式取得・消却の発表、LANI KE AKUA PACIFIC,INC.の清算結了が新規で確認できるため、該当エントリを追加した。 - + 第2旅客ターミナル北サテライト延伸工事 - + 消費税セルフ還付サービス導入 - + 株式分割1株3株 - + 自己株式取得・消却 - + LANI KE AKUA清算結了 ### ケイパビリティ構築 2026年11月11日提出書類で、羽田の第1北サテライト供用開始（2026年9月1日）と、第2北サテライト延伸工事の投資・工程の具体開示、訪日外国人向け消費税セルフ還付「Self Tax Refund」の運用開始日（2026年11月1日）公表を確認した。また、保安検査の事務・業務の一部受託開始という新たな運営受託能力の獲得が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 保安検査業務の受託開始 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-11）で、訪日外国人向け消費税セルフ還付サービスSelf Tax Refundの運用開始と、株式分割に伴う定款変更等の法令対応が新たに明示された。また、役員報酬BIP信託に関する注記が再言及された。 - + Self Tax Refundの導入と運用開始 - + 株式分割に伴う定款変更対応 ## 会社自身の言葉 ### 施設・空港運営に関する取り組み - 「第1ターミナル北側サテライトを2026年9月1日供用開始」 — 第1ターミナル北側サテライトの供用開始について述べている。 - 「第2旅客ターミナル北サテライト延伸工事：投資額6,700百万円、着手2025年、完了2027年5月頃予定」 — 第2旅客ターミナル北サテライト延伸工事の投資額と工程計画を示している。 - 「2026-2030年度の中期経営計画を長期的将来像実現のための企業変革期と位置付け、羽田空港全体の最適化を推進」 — 中期経営計画（2026-2030年度）を企業変革期と位置付け、羽田空港全体の最適化を推進する旨。 - 「保安検査の事務及び業務の一部受託を開始したこと等（具体的な受託先は記載なし）」 — 保安検査の事務・業務の一部受託を開始したことを述べている。 ### 訪日外国人向け消費税セルフ還付サービス（Self Tax Refund） - 「当社は、羽田・成田・那覇空港での訪日外国人旅行者向け消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」を、グローリー株式会社と共同開発のうえ運用開始しました。」 — Self Tax Refundをグローリー株式会社と共同開発し、運用開始したと述べている。 - 「Self Tax Refundの導入と運用開始は2026年11月1日付で公表」 — Self Tax Refundの導入・運用開始を2026年11月1日付で公表したと述べている。 - 「また、羽田・成田・那覇空港での訪日外国人旅行者向け消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」を、グローリー株式会社と共同開発のうえ運用開始しました。」 — Self Tax Refundを羽田・成田・那覇空港で運用開始したと述べている。 - 「羽田・成田・那覇空港での訪日外国人旅行者向け消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」を、グローリー株式会社と共同開発のうえ運用開始しました。」 — Self Tax Refundの共同開発・運用開始について繰り返し述べている。 - 「Self Tax Refund（訪日外国人旅行者向け消費税セルフ還付サービス）を導入、羽田・成田・那覇空港で運用開始」 — Self Tax Refundを導入し、羽田・成田・那覇空港で運用開始したと述べている。 - 「Self Tax Refund（訪日外国人旅行者向け消費税セルフ還付サービス）を、グローリー株式会社と共同開発のうえ運用開始しました。」 — Self Tax Refundをグローリー株式会社と共同開発のうえ運用開始したと述べている。 - 「リファンド方式の消費税免税制度への対応等、規制動向には留意」 — リファンド方式の消費税免税制度への対応等、規制動向に留意する旨。 ### 店舗・販売・飲食関連の個別施策 - 「JAPAN DUTY FREE Ginzaの営業終了（2026年9月23日）」 — JAPAN DUTY FREE Ginzaの営業終了日（2026年9月23日）を示している。 - 「JAPAN DUTY FREE 北２売店」 — JAPAN DUTY FREE 北2売店に関する記載。 - 「HANEDA STAR & LUXE等の店舗関連取組み」 — HANEDA STAR & LUXE等の店舗関連取組みについて述べている。 - 「物品販売業」 — 物品販売業（セグメント）の記載。 - 「飲食業」 — 飲食業（セグメント）の記載。 ### 市場・資本政策および株主還元、外部環境 - 「LANI KE AKUA PACIFIC, INC.は清算結了したため、連結の範囲から除外」 — LANI KE AKUA PACIFIC, INC.が清算結了し、連結の範囲から除外した旨。 - 「2026年11月6日 株主会 普通株式 配当総額4,470百万円 1株当たり48円、基準日2026年11月7日、 eff 発生日2026年12月11日、利益剰余金」 — 中間配当（配当総額、1株当たり額、基準日、効力発生日等）に関する情報。 - 「羽田空港国内線旅客数が前年同期比2%減少（7月～9月期の影響要因として台風による欠航が影響）、国際線旅客数は前年同期比1.5%増加」 — 国内線旅客数（台風による欠航の影響）と国際線旅客数の増減を示している。 - 「株式売出しの実施、自己株式取得・消却を発表するなど、資本コストを意識した資本政策と資本市場との対話を進めています。」 — 株式売出しや自己株式取得・消却など、資本コストを意識した資本政策と対話について述べている。 - 「株式分割（2027年3月31日基準日、実施日：2027年4月1日、効力発生日）を決議」 — 株式分割（基準日・実施日等）を決議したと述べている。 - 「中東情勢の影響を注視、日中関係悪化の継続、旅行需要に影響を与える要因を留意」 — 中東情勢や日中関係悪化など外部要因に留意する旨。 - 「（7月～9月期の影響要因として台風による欠航が影響）」 — 7月〜9月期の影響要因として台風による欠航がある旨。 - 「円安を背景とした免税店売上の増加が見られた」 — 円安を背景とした免税店売上の増加が見られた旨。 - 「上記配当には役員報酬BIP信託が所有する株式に対する配当金が含まれる旨の注記あり」 — 配当金に役員報酬BIP信託が所有する株式に対する配当金が含まれる注記について述べている。