# 日本空港ビルデング（9706） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9706/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9706 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGGN.pdf ## 要点 当連結会計年度は、羽田空港の需要回復を背景に営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期比で増加しました。また、第1ターミナル北側サテライト建設工事や北側サテライト延伸工事などの施設整備を進めています。 ## 事業 本社は羽田空港を核とする空港施設の管理運営を主軸とし、国内線・国際線の旅客ターミナルの管理運営に加え、物品販売・飲食・広告・旅客サービス等の関連サービスを展開している。グループは、当社および子会社24社・関連会社16社で構成され、羽田空港を中心に、成田空港・関西空港・中部空港等にも事業を展開している。子会社・関連会社は、旅客ターミナルの保守・営繕・運営・警備・清掃・旅客輸送・グランドハンドリング等を担う企業群、物品販売・広告・飲食・空港コンサルティング等を提供する企業群である。主な関係会社として、東京国際空港ターミナル株式会社、Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹、羽田未来総合研究所、コスモ企業株式会社、国際協商株式会社、日本空港ロジテム、ビッグウイング、羽田エアポートエンタープライズ、羽田エアポートセキュリティー、羽田旅客サービス、LANI KE AKUA PACIFIC,INC.、櫻商会、浜眞、ジャパン・エアポート・グランドハンドリング等が挙げられる。主要事業としては、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の三本柱を中心に展開する。 ## 数字 - 設備投資: 361億円 - フリーキャッシュフロー: 321億円 - 従業員数: 3,018人 ## セグメント - 施設管理運営業 / 売上高 2,898億円 / 営業利益 283億円 - 物品販売業 / 売上高 1,541億円 / 営業利益 275億円 - 飲食業 / 売上高 180億円 / 営業利益 12億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、TAM（Total Airport Management）およびCM S（キャッシュマネジメントシステム）が明示され、また羽田空港のACI「空港カーボン認証」レベル4取得と、TCFD/TNFD情報開示が言及された。加えて、LANI KE AKUA PACIFIC,INC.が解散手続き中である旨が記載され、既存の海外販売チャネル（LANI KE AKUA PACIFIC）に成熟度変化（winding_down方向）を反映する。既存のFa-So-La三越伊勢丹、羽双（成都）商貿有限公司、羽田エアポートエンタープライズについても関係会社名の再言及として証跡を追記した。 - + TAM（Total Airport） - + CM S（キャッシュ管理） - + 空港カーボン認証レベル4 ### 戦略的賭け 本提出書類により、既存の「第1ターミナル北側サテライト新設」へ追加の投資・工程情報が出たほか、TAM、Anchor Role、旅客動線最適化とCRM強化、人的資本経営、空港カーボン認証レベル4取得、大規模買付ルール、CM S導入、マテリアリティ再編、社債発行予定などの新規に追跡すべき戦略的取り組みが追加された。併せて、既存のガバナンス強化策にも言及が追加された。 - + TAM（Total Airport Management）構築 - + Anchor Role 羽田空港の要 - + 旅客動線最適化とCRM強化 - + 人的資本経営の推進 - + 空港カーボン認証レベル4取得 - + 大規模買付ルール整備による防衛策 - + CM S導入による資金一元管理 - + 2026年4月社債第7回・第8回発行予定 - + 2026-2030でマテリアリティ再編 ### 外部エクスポージャー 2026-06-22提出書類で、既存の為替変動リスク、原材料・エネルギー価格上昇リスク、空港運営・脱炭素規制のコスト影響、航空需要・旅客数の変動、気候変動・カーボンニュートラル対応に言及があったため各エントリに追記した。加えて、新たに地政学的リスク、パンデミック影響、人口動態・労働市場変化、主要空港運営プレイヤー・団体との協業を扱う外部要因を追加した。 - + 地政学リスクの航空需要影響 - + パンデミックによる影響 - + 人口動態・労働市場の変化 - + 主要プレイヤーとの協業推進 ### 製品 当該年次報告書の「Products」において、既存の中核3事業（施設管理運営業・物品販売業・飲食業）が再言及され、外部顧客向け売上高の数値が更新された。加えて、空港運営基盤としての「TAM（Total Airport Management）」および「広告業務・その他の付帯サービス」が製品・サービスとして新たに具体化されたため追加した。 - + TAM（Total Airport Management） - + 空港広告業務・付帯サービス ### 技術 本書類（2026-06-22）で、空港運営基盤としてTAM（Total Airport Management）が新たに明示されたため追加。既存のTCFD／TNFDに基づく気候関連情報開示手法とCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）については、本書類での再言及を追記。さらに、羽田空港がACI「空港カーボン認証」レベル4を取得している旨が明示されたため新規追加。 - + TAM空港運営基盤 - + 空港カーボン認証レベル4 ### 資本配分 最新の有価証券報告書（提出日2026-06-22）では、第1旅客ターミナル北サテライト建設工事の進捗（完了予定時期2026年7月頃）や、CMSの資金管理、配当方針・配当実施（2026年6月25日決議予定を含む）、役員報酬BIP信託の拠出額が再言及・更新された。加えて、後発事象として2026年4月16日の無担保普通社債（第7回・第8回）の新規発行予定が新たに開示されたため、これを資本調達（負債）案件として新規追加した。 - + 第7回・第8回無担保普通社債発行 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-22）で、既存の「DX人財育成・デジタル研修」「シニア層向けオンライン学習プログラム」へ記載追記があり、あわせてTAM構築、北サテライト新設工事、空港カーボン認証レベル4取得、ガバナンス委員会/コンプライアンス推進体制、大規模買付ルール整備といった能力構築の具体項目が新規追加される。 - + TAM構築推進 - + 第1北サテライト新設工事 - + 空港カーボン認証レベル4 - + ガバナンス委員会設置 - + コンプライアンス推進委員会 - + 大規模買付ルール整備 ### 規制ポジショニング 提出書類（提出日2026-06-22）の「規制・ガバナンス／サステナビリティ／買収防衛策」記載に基づき、既存エントリ3件へ追記（TCFD・TNFD、サステナビリティ体制、買収防衛策）を行い、新規に4件（空港カーボン認証レベル4、コーポレート・ガバナンス委員会設置、コンプライアンス推進委員会と窓口整備、法規制変更に備えた情報収集）を追加する。 - + 空港カーボン認証レベル4 - + コーポレートガバナンス委員会 - + コンプライアンス推進窓口 - + 空港運営の法規制情報収集 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・資金調達・株式関連制度（資本配分） - 「第1旅客ターミナル北サテライトの新設工事を計画。投資額41,000百万円、既支払額27,015百万円、資金調達方法は自己資金および借入金、着手は2024年、完了予定は2026年7月頃、完成後の増加能力は合理的算出が難しいため省略。」 — 第1旅客ターミナル北サテライトの新設工事に関する投資計画（投資額、既支払額、着手・完了予定、資金調達方法） - 「2026年度は総還元性向50%以上をガイドラインとし、機動的な株主還元を実施予定。2025年11月7日決議の配当総額は4,191百万円、1株当たり配当額は45円。2026年6月25日定時株主総会決議予定分は4,656百万円、1株当たり配当額は50円。」 — 総還元性向のガイドラインと配当実績・決議予定（配当総額・1株当たり配当額） - 「2026年4月16日、社債の新規発行（第7回無担保普通社債 10,000百万円、利率2.147%、償還期限2031年4月16日）および第8回無担保普通社債 20,000百万円、利率2.874%、償還期限2036年4月16日を実施予定。」 — 2026年4月16日の社債（第7回・第8回無担保普通社債）新規発行予定の内容（発行額・利率・償還期限・資金使途趣旨） - 「第1旅客ターミナル北サテライトの新設工事（41,000百万円、既支払額27,015百万円、資金調達は自己資金および借入金、着手2024年、完了予定は2026年7月頃、完成後の増加能力は記載なし）。」 — 北サテライト新設工事の投資計画の要約（投資額・既支払額・資金調達方法・着手・完了予定等） - 「株式報酬制度（役員報酬BIP信託）を導入。信託が取得した株式の交付・給付を行い、退任時に支給。信託拠出額は2,292百万円（うち主要グループ子会社分1,592百万円）。」 — 役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度の概要（信託拠出・交付/給付の考え方） - 「CM S（キャッシュマネジメントシステム）を導入して資金の一元管理を実施。」 — CMS（キャッシュマネジメントシステム）導入による資金の一元管理 - 「2026年4月16日、社債の新規発行（第7回無担保普通社債 10,000百万円、利率2.147%、償還期限2031年4月16日）および第8回無担保普通社債 20,000百万円、利率2.874%、償還期限2036年4月16を実施予定。」 — 2026年4月16日の社債（第7回・第8回無担保普通社債）新規発行予定の再掲（内容の要約） ### 事業戦略・収益基盤（TAM/CRM等）と提供サービス - 「中期計画（2026-2030年度）では長期ビジョン「Anchor Role（羽田空港の要）」を実現するため、長期戦略として「効率・付加価値・共創」を中核戦略に据え、羽田空港全体の最適化と需要創造を推進。」 — 中期計画での長期ビジョン（Anchor Role）と中核戦略（効率・付加価値・共創） - 「TAM（Total Airport Management）を中心とした空港運営基盤の構築を推進。CRM強化・EC拡充・デジタル化推進・新技術活用によるサービス品質・収益性の向上を目指す。」 — TAM（Total Airport Management）を軸にした空港運営基盤構築と、CRM/EC/デジタル化等の狙い - 「羽田空港旅客ターミナルの施設管理運営業務を含み、航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸・運営・管理を提供。」 — 施設管理運営業（旅客ターミナルの施設賃貸・運営・管理） - 「羽田空港国内線・国際線を中心とした商品販売、成田空港・関西空港・中部空港等への商品卸売を含む。」 — 物品販売業（国内線・国際線の販売、他空港への卸売等） - 「羽田空港国内線・国際線の利用者向け飲食サービスの提供、機内食の製造・販売等。」 — 飲食業（旅客向け飲食サービス、機内食の製造・販売等） - 「羽田空港がACIのカーボンマネジメント認証プログラム「空港カーボン認証」のレベル4を取得。」 — ACIの「空港カーボン認証」レベル4取得に関する言及（カーボンマネジメント認証） - 「旅客動線の最適化・CRM強化・EC拡充、Total Airport Management（TAM）の構築、脱炭素化の推進、周辺地域・全国展開の拡大を通じた収益拡大を目指す。」 — 旅客動線最適化、CRM強化、EC拡充、TAM構築、脱炭素化、地域連携による収益拡大の方針 - 「Total Airport Management（TAM）を空港運営基盤として構築・推進。空港全体の運営基盤の高度化・最適化を図るプラットフォームとして言及。」 — TAMを空港運営基盤として構築・推進する方針の言及 - 「TAM（Total Airport Management）を空港運営基盤として構築・推進。」 — TAM（Total Airport Management）の構築・推進の再掲 - 「コスト削減・省エネ・業務改革を推進。大規模設備投資・資本コストを意識した資源配分、筋肉質な経営体質の構築、グループ全体での投資規律の徹底、業務の効率化・自動化・DX推進、インフラの更新・省エネ投資の実施などを挙げる。」 — コスト削減・省エネ・業務改革や投資規律等を通じた効率化・資本コスト意識 - 「LANI KE AKUA PACIFIC,INC.は解散手続き中。」 — LANI KE AKUA PACIFIC,INC.が解散手続き中である旨の言及 - 「広告業務・その他の付帯サービス（旅客ターミナルにおける広告業務等）を含む。関係会社の一部は広告代理業を担う。」 — 広告業務・付帯サービス（旅客ターミナルにおける広告等） - 「Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹」 — Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹に関する言及 - 「羽田エアポートエンタープライズ」 — 羽田エアポートエンタープライズに関する言及 - 「羽双（成都）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立」 — 羽双（成都）商貿有限公司の設立に関する言及 ### サステナビリティ・気候/自然関連開示と体制（TCFD/TNFD等） - 「サステナビリティは中核として位置付け、TCFD提言に賛同・開示。2026-2030年度中期計画でマテリアリティの再編を実施。ガバナンスとしてサステナビリティ委員会・サステナビリティ推進室を設置。気候関連リスク・機会についての評価を実施。TCFD・TNFDの情報開示を実施。」 — サステナビリティの中核化、TCFD賛同・開示、マテリアリティ再編、体制（委員会・推進室） - 「TCFD提言に賛同・開示。2026-2030年度中期計画でマテリアリティの再編を実施。ガバナンスとしてサステナビリティ委員会・サステナビリティ推進室を設置。気候関連リスク・機会についての評価を実施。TCFD・TNFDの情報開示を実施。」 — TCFD賛同・開示、マテリアリティ再編、サステナビリティ委員会/推進室による評価・開示の言及 - 「羽田空港がACIのカーボンマネジメント認証プログラム「空港カーボン認証」のレベル4を取得。コンプライアンス推進委員会設置、グループ全体のコンプライアンス推進、窓口の整備等を実施。」 — ACI「空港カーボン認証」レベル4取得と、コンプライアンス推進委員会等の体制整備の言及 - 「ガバナンスとしてサステナビリティ委員会・サステナビリティ推進室を設置。気候関連リスク・機会についての評価を実施。」 — サステナビリティ委員会・推進室による体制、気候関連リスク・機会の評価の言及 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、非財務リスク・機会を監視。TCFD/TNFDの開示・リスク・機会分析を強化。」 — 気候変動・パンデミック等の非財務リスク/機会の監視と、TCFD/TNFD開示・分析強化 - 「TCFD提言に賛同・開示。」 — TCFD提言に賛同・開示している旨の言及 - 「TCFD・TNFDの情報開示を実施。」 — TCFD・TNFDの情報開示の実施 - 「国際空港運営・旅客ターミナル運営の主要プレイヤー・団体を特定していく。ACI（Airport Council International）など、業界団体・規制当局との協業・情報共有を推進。TCFD・GRI・SASB等のガイドラインの最新動向を反映。」 — 業界団体・規制当局（例：ACI）との協業、TCFD/GRI/SASB等のガイドライン動向反映の考え方 - 「2026-2030年度中期計画でマテリアリティの再編を実施。」 — 2026-2030年度中期計画におけるマテリアリティ再編の実施 ### ガバナンス・規制対応・買収防衛策（統治/コンプラ）と外部環境リスク - 「人的資本経営の推進（採用・育成・挑戦機会の創出、DX人財の育成、次世代リーダー育成・全世代の戦力化、DEI推進、Well-Being・オフィス改革、エンゲージメントの向上）を中期計画の基盤として位置付け。」 — 人的資本経営を中期計画の基盤として位置付ける方針（採用・育成・挑戦機会、DX、DEI、Well-Being等） - 「地政学的リスクの高まり、国際情勢の変動を注視。中東情勢の緊迫化・米国の通商政策、国際紛争・保護主義の高まりが航空需要・輸送・サプライチェーンに影響を与える可能性があると認識。新規投資・事業展開の意思決定には地政学リスクを織り込み、対策を講じる。」 — 地政学的リスクの高まり等を踏まえた国際情勢注視と、事業への影響認識・織り込み方針 - 「空港運営・保安・環境・労働等の法制度・規制の変更・新規規制導入の影響を想定。空港経営改革の動向が事業環境に大きく影響する可能性があるため、関連省庁・業界団体と連携して情報収集を継続。」 — 法制度・規制変更（空港運営・保安・環境・労働等）への影響想定と情報収集方針 - 「国内インバウンド需要の動向、航空需要の回復状況、旅客数の増減、空港の混雑・乗継利便性の向上など、需要サイクルの影響を分析。中期計画では需要創造を推進することで、需要の安定・成長を目指す。」 — 需要回復・混雑・乗継利便性等を踏まえた需要サイクルの分析と、需要創造での安定・成長の狙い - 「2025年度実績（単体）として中途採用4名、平均給与9,199千円、シニア学習プログラム参加者21名、外部出向・共創プロジェクト派遣33名等を公表。」 — 2025年度の人的投資実績（中途採用、平均給与、シニア学習、外部出向・共創派遣等）の公表 - 「2025年7月1日付でコーポレート・ガバナンス委員会を設置している。」 — コーポレート・ガバナンス委員会を2025年7月1日付で設置した旨 - 「大規模買付行為への対応方針（大規模買付ルール）を整備。独立委員会・不発動勧告決議・株主意思確認総会等を含む、買収防衛策としての制度設計を実施。法令改正・改廃に対応する柔軟性を確保。」 — 大規模買付ルールを含む買収防衛策（独立委員会、不発動勧告、株主意思確認総会等）の制度設計 - 「原材料価格・エネルギー価格の高騰・変動リスクを認識。輸送・物流・材料サプライチェーンのコスト上昇に影響。カーボンプライシング導入や再生エネルギー導入のコスト変動に対応する計画を検討。」 — 原材料・エネルギー価格やカーボンプライシング等に起因する変動リスクへの対応検討 - 「コンプライアンス推進委員会設置、グループ全体のコンプライアンス推進、窓口の整備等を実施。」 — コンプライアンス推進委員会設置と、グループ全体のコンプライアンス推進・窓口整備 - 「大規模買付行為への対応方針（大規模買付ルール）を整備。独立委員会・不発動勧告決議・株主意思確認総会等を含む、買収防衛策としての制度設計を実施。」 — 大規模買付ルールを含む買収防衛策（独立委員会等）の再掲 - 「為替・エネルギー価格の変動による影響を想定。脱炭素関連投資や資材購買のドル建て比率等を踏まえたヘッジを検討。」 — 為替・エネルギー価格変動リスク等に対する想定（脱炭素関連投資・ドル建て比率等を踏まえたヘッジ検討） - 「法規制変更への対応を継続。空港運営・保安・環境・労働等の法制度変更・新規規制の導入に備え、政策動向の情報収集を実施。」 — 法規制変更への継続的対応（政策動向の情報収集等） - 「人的資本経営の推進（採用・育成・挑戦機会の創出、DX戦略の推進を通じて人材ポートフォリオを構築し、学習・教育・キャリア開発を推進。DX人財の育成、次世代リーダー育成・全世代の戦力化、DEI推進、Well-Being・オフィス改革、エンゲージメントの向上）」 — 人的資本経営の推進（採用・育成、DX人財育成、全世代の戦力化、DEI、Well-Being等）