# 日本空港ビルデング（9706） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9706/disclosure/20261105566097
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9706

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を引き上げた。配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

上期は国際線旅客数が予想を上回り、円安を背景に免税店売上も好調だったため、施設利用料収入や国際線売店売上などが増加した。また、業務委託費や修繕費が予想を下回ったことも営業利益の上振れに寄与した。これらを踏まえて旅客数及び為替前提を見直し、各種施策を実施することで通期の増益を図るとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":296700,"revised_forecast":304700,"change":8000,"change_rate":2.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":45600,"revised_forecast":51500,"change":5900,"change_rate":12.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":45800,"revised_forecast":49200,"change":3400,"change_rate":7.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":24200,"revised_forecast":25800,"change":1600,"change_rate":6.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"260円71銭","revised_forecast":"277円94銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 289,823百万円、営業利益 45,043百万円、経常利益 43,704百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 29,139百万円、１株当たり当期純利益 313円95銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 上期において国際線旅客数が予想を上回ったことや円安による免税店売上への追い風により、施設利用料収入や国際線売店売上等が増加した。業務委託費や修繕費が予想を下回ったこともあり、上期の営業利益は当初予想を約44億円上回った。上期実績を踏まえ、旅客数及び為替前提を見直し、各種施策を着実に実施することで増益を図る。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損100百万円、会員権売却損15百万円、特別損失合計115百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期連結業績予想の修正」を同じ書類で開示している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は296,700百万円から304,700百万円、営業利益は45,600百万円から51,500百万円、経常利益は45,800百万円から49,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24,200百万円から25,800百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高2.7、営業利益12.9、経常利益7.4、親会社株主に帰属する当期純利益6.6。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は2.7％、営業利益の増減率は12.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、業績予想欄に「2027年３月期の連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は12.9％、経常利益は7.4％、親会社株主に帰属する当期純利益は6.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は2.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回予想の親会社株主に帰属する当期純利益は25,800百万円、前期実績は29,139百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回予想（B）で、5つの業績指標の数値が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「会員権売却損15百万円」「投資有価証券評価損100百万円」「特別損失合計115百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国際線旅客数が予想を上回った」「下期における羽田空港の航空旅客数は…引き続き堅調に推移する見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「羽田空港の航空旅客数」「国際線売店売上」「円安による免税店売上への追い風」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国際線旅客数が予想を上回った」「円安による免税店売上への追い風」「業務委託費や修繕費が予想を下回った」「各種施策を着実に実施」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「上期の営業利益は当初予想を約44億円上回りました」とある一方、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国際線旅客数が予想を上回った」「円安による免税店売上への追い風」「各種施策を着実に実施」「業務委託費や修繕費が予想を下回った」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上期において」「下期における」「2027年３月期通期」と記載され、上期営業利益の「約44億円」や通期予想の各数値が示されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下期における羽田空港の航空旅客数は…引き続き堅調に推移する見通し」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「施設利用料収入や国際線売店売上等が増加」「親会社株主に帰属する中間純利益については…税金費用を計上したことにより、当初予想を下回りました」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、中間期は「2026年４月１日～2026年９月30日」、開示日は「2026年11月６日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期の連結業績予想については…以下の通り修正することといたしました」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「引き続き堅調に推移する見通し」「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）