# 日本空港ビルデング（9706） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9706/disclosure/20260821524607
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-24
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企業ページ: https://komori.app/company/9706

## 何が変わったか

取締役会は、2026年10月から2027年3月までに、最大350万株・150億円の自己株式を市場買付けすることを決めた。取得した株式は全株式を2027年3月31日に消却する予定。

## 会社が挙げた理由

企業価値・株主価値の最大化に向けた資本効率向上及び株主還元充実の一環として、また、当社普通株式の売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和するため。取得した自己株式は全数消却する予定。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 3,500,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.8%
- 取得価額の総額: 150 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 10 月１日（木）から 2027 年３月 31 日（水）まで
- 取得方法: 株式会社東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 企業価値・株主価値の最大化に向けた資本効率向上及び株主還元充実の一環として、また、本日公表の「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和するため
- 決議日: 2026 年８月 24 日
- 消却する株式の数: 上記２．に基づき取得した自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2027 年３月 31 日（水）
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 9,695 株（2026 年６月 30 日時点。役員報酬 BIP 信託が保有する当社株式310,194株を含めていない）
- 発行済株式総数: 93,135,705 株（2026 年６月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.8%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 150 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2026 年６月 30 日時点の自己株式の保有状況／発行済株式総数（自己株式を除く）93,135,705 株／自己株式数 9,695 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を…決定するとともに…自己株式を消却することを…決定いたしました／上記２．に基づき取得した自己株式の全株式数」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「企業価値・株主価値の最大化に向けた資本効率向上及び株主還元充実の一環として…当社株式需給への影響を緩和するため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「資本効率向上」「株主還元充実」「株式需給への影響を緩和」と記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「取得理由に中期経営計画または公表済み株主還元方針への言及なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年 10 月１日（木）から 2027 年３月 31 日（水）まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2026 年８月 24 日／取得期間：2026 年 10 月１日（木）から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により一部又は全部の取得が行われない場合があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「取得し得る株式の総数 3,500,000 株（上限）／発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.8%／消却する株式の総数 上記２．に基づき取得した自己株式の全株式数」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却内容には消却対象株式数と消却予定日の記載はあるが、消却後の発行済株式総数の記載はない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由に新株予約権・株式報酬による希薄化への言及なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本日公表の別開示として「株式の売出しに関するお知らせ」に言及」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文中に配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は株式売出しに伴う需給影響の緩和とされており、政策保有株式への言及なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を…決定いたしました／市場動向等により一部又は全部の取得が行われない場合があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3,500,000 株（上限）、150 億円（上限）、3.8%／2026 年 10 月１日から2027 年３月31日／消却予定日 2027 年３月31日」）