# 日本空港ビルデング（9706） 当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9706/disclosure/20260515537945
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/9706

## 何が変わったか

2023年に導入した大規模買付行為への対応方針を、定義の整理や法改正への対応を加えたうえで継続することを取締役会が決議しました。2026年6月25日開催予定の定時株主総会で承認されなければ、その終結時に失効します。

## 会社が挙げた理由

大規模買付行為が行われた場合に、株主が十分な情報と検討時間をもって判断できるようにし、当社の企業価値および株主共同の利益を守るため。今回の改定理由として、大規模買付行為等の定義の明確化と、金融商品取引法等の改正への対応を挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 日本空港ビルデング株式会社
- 対象会社の事業内容: 航空系事業として国内線ターミナルの建設、管理運営を行い、2018 年４月には東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化し、国内線・国際線ターミナルを一体的に運用することで、より一層の効率的なターミナル運営会社として事業を行っております。一方、非航空系事業として、羽田空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空業界の急速な発展に即応したターミナルビルの拡充整備に努めており、また、これまで培ったノウハウを活かした空港外での事業展開を図ってまいりました。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年５月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年５月15日（本対応方針の改定の効力発生日）。本株主総会承認が得られなかった場合は、2026年６月25日開催予定の本定時株主総会の終結時をもって失効。承認された場合は、2029年６月30日までに開催される第85回定時株主総会の終結時まで有効。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり（独立委員会、委員は３名以上。経営陣から独立した社外取締役または社外有識者から選任）
- 実行の前提条件: 本定時株主総会における本対応方針の承認。出席株主の議決権の過半数による承認が得られなかった場合、本対応方針は本定時株主総会の終結時に失効する。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「なお、現時点において当社は、当社株式について、大規模買付行為を行う旨の提案等を受領しておりません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「現時点において当社は、当社株式について、大規模買付行為を行う旨の提案等を受領しておりません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において当社は、当社株式について、大規模買付行為を行う旨の提案等を受領しておりません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社の株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「現時点において当社は、当社株式について、大規模買付行為を行う旨の提案等を受領しておりません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は買収後の上場への具体的な影響ではなく、買収者に提出を求める情報項目を定めています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「現時点において当社は、当社株式について、大規模買付行為を行う旨の提案等を受領しておりません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は本対応方針の目的や株主・投資家への影響を説明していますが、業績への影響額は記載していません。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本新株予約権の無償割当ては、…現時点で本新株予約権が実際に発行されるものではありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または本対応方針の業績予想への織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「当社は、2023年５月11日開催の取締役会において…旧対応方針の継続を決議し」および「旧対応方針の内容を一部改定した上、継続すること…を決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は大規模買付者に将来提出を求める情報項目を列挙していますが、実際の買付価格は記載していません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買収対価の種類、金額、算定根拠…第三者…から…評価書、意見書…を取得した場合」などは将来の情報提出項目として記載されています。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「現時点において当社は、当社株式について、大規模買付行為を行う旨の提案等を受領しておりません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買収資金の裏付けに関する事項」は将来の大規模買付者が提出すべき情報として記載されています。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「現時点において当社は、当社株式について、大規模買付行為を行う旨の提案等を受領しておりません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において当社は、当社株式について、大規模買付行為を行う旨の提案等を受領しておりません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には当社の事業内容や大株主の状況はありますが、対象会社の財務数値を示す表はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、営業利益、当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内線・国際線ターミナルを一体的に運用」および「羽田空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様の判断のために…必要かつ十分な情報が事前に提供され、相当な検討期間と交渉力が確保されることが重要」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為完了後の経営方針」は買付者から提出を求める情報項目として記載されていますが、具体的な計画は示されていません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該無償割当て中止までの間に希釈化を前提とした売買を行った投資家は、株価の変動により損害を被ることがあります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「「2026年５月15日開催の当社取締役会」および「2026年６月25日開催予定の当社第82回定時株主総会」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「現時点において当社は、当社株式について、大規模買付行為を行う旨の提案等を受領しておりません。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本対応方針については、本定時株主総会において株主の皆様のご承認…を得ることとし、本定時株主総会承認が得られなかった場合には、本対応方針は本定時株主総会の終結時をもって失効」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主意思確認総会の決議は、出席した議決権を有する株主の議決権の過半数によって決する」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為完了後の経営方針」は大規模買付者に提出を求める情報項目として記載されています。」）