# 日本空港ビルデング（9706） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9706/disclosure/20260508520269
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9706

## 何が変わったか

2026～2030年度の新しい中期経営計画を策定し、羽田空港のターミナル運営会社から、日本全体の航空需要を生み出す「空港の要」へ役割を広げる方針を示した。2030年度に売上高3,400億円以上、営業利益550億円以上などの目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

羽田空港の国際線発着枠が上限水準に達する一方、新たな事業展開による収益基盤の拡大は道半ばであり、羽田空港全体・航空業界の課題解決には単独・既存領域での取組に限界があるため、当社の役割を再定義する必要があるとした。より長期での事業環境の変化と当社グループが果たすべき役割を検討し、新しい長期ビジョンを作成した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026-2030年度）
- 計画期間: 2026～2030年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,898（2025年度実績）","revised_forecast":"3,400（2030年度目標）","change":"+502","change_rate":"+17%（2025年度比）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"450（2025年度実績）","revised_forecast":"550（2030年度目標）","change":"+100","change_rate":"+22%（2025年度比）","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10%～12%（2030年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定配当に自己株式取得も踏まえた総還元性向を基軸に株主還元を強化。総還元性向50%以上（5年平均）
- 自己株式取得の方針: 安定配当に自己株式取得も踏まえた総還元性向を基軸とする。取得金額・取得時期・具体的条件はnot_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 投資CF 2,200億円程度（2026～2030年度累計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内線旅客数は概ね6,700万人水準で緩やかに推移、国際線旅客数は2030年度に拡張後計画水準の2,560万人まで回復、為替は1ドル150円ベースで計画、羽田空港・航空市場は2040年頃に需要偏在、人流停滞、生産年齢人口減少などの影響を受ける想定
- 重点施策: 「選択と集中」資本コスト経営、ターミナル事業の価値密度向上、TAM（Total Airport Management）、空港GX（グリーン・トランスフォーメーション）、地域社会との価値共創、人的資本経営の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"連結当期純利益200億円以上、ROA（EBITDA）12%以上、自己資本比率40%以上、配当性向30%以上、SKYTRAX World’s Best Airports TOP3","revised_forecast":"2025年度実績：連結当期純利益29,139百万円、ROA（EBITDA）15.5%、自己資本比率42.7%、配当性向30.4%、SKYTRAX第3位","change":"各ガイドラインを達成。連結当期純利益・ROA（EBITDA）は前倒し達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"指標ごとに異なる"}
- 見直し・取り下げの理由: 羽田空港の国際線発着枠は上限水準に到達。一方、新たな事業展開による「収益基盤の拡大」は道半ば。羽田全体・航空業界の更なる課題解決へ、単独・既存領域では取組に限界があり、自らの役割を再定義する必要がある。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 羽田空港の国際線発着枠が上限水準に到達していること、国内需要が人口減少とともに減衰すること、生産年齢人口の減少に伴うリソース不足、需要偏在・人流停滞による日本経済・本邦航空会社への影響、複数事業者による個別最適化が空港全体の効率を低下させること、羽田空港単独では成長が頭打ちとなること、将来の見通しに関する潜在的リスクや不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画（2022-2025年度）の振り返り」および「中期経営計画（2026-2030年度）を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2026～2030年度）」および「新しい中期経営計画の５年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026～2030年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新たな事業展開による『収益基盤の拡大』は道半ば」「単独・既存領域では取組に限界 ⇒ 自らの役割を再定義する必要有」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の開示内容は「中期経営計画（2026～2030年度）を策定いたしました」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「新しい長期ビジョンを作成しました」「“需要享受型”の空港ターミナル会社から“需要創造型”の空港の要（Anchor Role）へ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高3,400億円以上」「営業利益550億円以上」「ROE 10%～12%」「EPS 300円以上」「総還元性向50%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度実績」から「2030年度目標」への売上高2,898億円から3,400億円、営業利益450億円から550億円の比較」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 +17%（2025年度比）」「営業利益 +22%（2025年度比）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「施設管理運営業 売上高目標1,450億円、営業利益目標310億円」「物品販売業 売上高目標1,700億円、営業利益目標350億円」「飲食業 売上高目標250億円、営業利益目標20億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CO2排出量削減 ▲46%」「従業員エンゲージメント指数82pt以上」「SKYTRAX…TOP3維持」「羽田空港公式アプリDL数…200万DL」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内線：概ね6,700万人水準」「国際線：2030年度…2,560万人」「1ドル150円ベースで計画」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「インバウンド等の需要回復を着実に取り込み、ガイドラインを前倒し達成」「達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年度目標」と「2025年度実績」を並べ、200億円以上に対する29,139百万円、40%以上に対する42.7%などを記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画は「中期経営計画（2022-2025年度）」、新計画は「中期経営計画（2026-2030年度）」と記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「ガイドラインを前倒し達成」「積み残した課題と認識」「新たな事業展開による『収益基盤の拡大』は道半ば」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「『選択と集中』資本コスト経営」「資本コストを意識した資源配分」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「総還元性向50%以上（5年平均）」「安定配当に自己株式取得も踏まえた総還元性向を基軸」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「投資CF 2,200億円程度」「成長投資1,000億円程度」「大規模改修40%、周辺開発15%、店舗改装15%、空港OS15%、その他15%」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ガイドラインには「信用格付 A+維持」とあるが、自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの新計画目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式価値を向上」と記載されている一方、PBRまたは株価水準への具体的な言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「不採算事業の整理、成長領域への経営資源投入」「市中免税店の撤退」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「T2国際線施設増改修、T1国際化の検討」「TAM（Total Airport Management）」「空港GX（グリーン・トランスフォーメーション）」および各施策の数値目標」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「訪日需要は増加の一方、国内需要は人口減と共に減衰」とあるが、市場規模金額や成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「投資内訳は「大規模改修」「周辺開発」「店舗改装」「空港OS」「その他」と記載されており、M&Aへの言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026-2030年度」「2031-2040年度」「2040年代」の戦略ロードマップ」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2030年度目標」「1ドル150円ベースで計画」とする一方、「T1国際化の検討」「将来需要を見据えた…研究」「さまざまな要素の潜在的リスクや不確実性」と記載」）