# 日本空港ビルデング（9706） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9706/disclosure/20260508520224
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9706

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期の業績予想を新たに公表した。売上高・営業利益・経常利益は増加を見込む一方、繰延税金資産の計上減少による税負担増で、親会社株主に帰属する当期純利益は17.0％減を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

中国の渡航自粛や中東情勢の悪化、燃料価格の高騰による航空需要低迷リスクがある一方、羽田空港の旅客数は緩やかな増加を見込んでいる。第1ターミナル北側サテライトの供用開始に伴う減価償却費やインフレによる運営経費の上昇、市中免税事業の見直しや店舗改装に伴う一時休業による売上減少を見込むほか、一部子会社で繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上が減少し、税負担が増加するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":296700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":24200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":260.71,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高289,823百万円、営業利益45,043百万円、経常利益43,704百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29,139百万円、１株当たり当期純利益313.95円
- 修正の理由: 次期は中国の渡航自粛や中東情勢の悪化に伴う燃料価格の高騰等による航空需要低迷リスクがある一方、羽田空港の旅客数は緩やかに増加すると見込む。施設供用開始に伴う減価償却費やインフレによる運営経費の上昇、市中免税事業の見直しや店舗改装に伴う一時休業による売上減少を見込むほか、一部子会社の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上減少により税負担が増加する。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損32百万円、減損損失234百万円、固定資産売却損87百万円、固定資産圧縮損503百万円、その他5百万円、特別損失合計864百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の配当予想は年間95円（中間48円、期末47円）、配当性向36.6％。配当予想の修正有無についての明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年3月期予想は売上高296,700百万円、営業利益45,600百万円、経常利益45,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24,200百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高2.4％増、営業利益1.2％増、経常利益4.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益17.0％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「2.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△17.0％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2027年３月期の連結業績予想」であり、予想表にも「連結業績見通し」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「当期比17.0％減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益は「当期比2.4％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期実績は29,139百万円、2027年3月期予想は24,200百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として減損損失234百万円、固定資産売却損87百万円など、合計864百万円を計上している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「一部の子会社において繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上が減少し、税負担が増加する」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「羽田空港の旅客数」、「中国の渡航自粛」、「市中免税事業」、「羽田国際線旅客数」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国の渡航自粛や中東情勢の悪化」、「燃料価格の高騰」、「減価償却費等が増加」、「インフレによる運営経費の上昇」、「税負担が増加」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因説明では「減価償却費等が増加」「税負担が増加」などと記載しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中国の渡航自粛や中東情勢の悪化に伴う燃料価格の高騰」、会社側の施策として「価格転嫁とコスト削減施策」や「店舗の改装」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「予想表に羽田国内線6,709万人から6,716万人、羽田国際線2,457万人から2,493万人を記載し、「本年７月頃」に第1ターミナル北側サテライト施設の完成を予定している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き緩やかに増加すると見込んでおります」とする一方、「一部店舗の改装に伴う一時休業」や繰延税金資産の計上減少による税負担増を記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面では旅客数や店舗運営を説明し、最終利益については「税負担が増加することから」と説明している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資」や「第１ターミナル北側サテライト施設の完成予定」を記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「事業見通しでは「市中免税事業の見直し」や「一部店舗の改装に伴う一時休業」を記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月８日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」を掲載しているが、前回予想の公表日や修正前予想は記載していない。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「業績予想表の「通期」欄に売上高296,700百万円、営業利益45,600百万円、経常利益45,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24,200百万円を記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「緩やかに増加すると見込んでおります」、「親会社株主に帰属する当期純利益は242億円を予想しております」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）