# 日本空港ビルデング（9706） 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9706/disclosure/20260203546431
種別: 決算
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9706

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の売上高と各利益が前年同期を上回り、営業利益は11.1％増となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

施設利用料収入の増加等により営業収益が増加した。旅客数の増加、旅客取扱施設利用料や店舗・ラウンジ・駐車場などの価格改定、販管費の抑制等も業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":217139,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":35582,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 経常利益: {"value":34315,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22240,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- １株当たり当期純利益: 239.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.6,"前期末":39.9}
- 総資産: {"value":483853,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":218091,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":288300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":41500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"経常利益":{"value":39900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"純利益":{"value":25400,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22336,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":87,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":67,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 連結子会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹が運営する市中免税店の銀座三越からの撤退を決議し、子会社の解散・清算を含む今後の方向性について株主間協議を開始した。本件の当連結会計年度への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 93145400
- 期末自己株式数: 322576
- 業績の増減要因: 施設利用料収入の増加、旅客数の増加、国内線旅客取扱施設利用料やラウンジ・駐車場等の価格改定、催事・イベントによる需要取り込み、訪日外客数の増加、販管費の抑制。物品販売業では商品売上原価、人件費、広告宣伝費、支払家賃等の増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計の営業収益は217,139百万円、通期予想は288,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の営業利益は35,582百万円、通期予想は41,500百万円。営業収益は217,139百万円、通期予想は288,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年3月期第3四半期の営業収益は前年同期比7.7％増、営業利益は11.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益217,139百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益35,582百万円（同11.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益35,582百万円、経常利益34,315百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益22,240百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は41,500百万円（対前期増減率7.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は90.00円、2026年3月期予想も90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「今後の設備投資計画や株主還元方針と合わせた最適資本構成等について引き続き検討しています」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は国庫補助金87百万円、特別損失は固定資産圧縮損67百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「施設管理運営業のセグメント利益は前年同期比33.4％増、物品販売業は8.6％減、飲食業は153.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は営業収益217,139百万円・営業利益35,582百万円、前年同期は営業収益201,553百万円・営業利益32,030百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「41.6％（前連結会計年度末は39.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旅客数の増加等により」「訪日外客数の増加に伴い、他空港への卸売上が増加」「積極的な催事・イベント展開による需要の取り込み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「羽田空港第3四半期の旅客数は「国内線は1％強、国際線は約7％増加」。セグメント利益は施設管理運営業22,128百万円、物品販売業20,775百万円、飲食業1,143百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の影響」「中国政府が日本への渡航自粛」を記載し、自社施策として「価格改定」「HANEDA-YA…をオープン」「販管費の抑制等」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は予想を上回りました」とする一方、「先行きは不透明であることから」「リスクがあります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」、営業収益217,139百万円（7.7％増）、営業利益35,582百万円（11.1％増）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけており、中国からの訪日旅客数が落ち込み、免税店売上や他空港への卸売が減少するリスクがあります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「営業収益、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「銀座三越からの市中免税店の撤退を決議し、当該子会社の解散・清算を含めた今後の方向性について株主間協議を開始」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「羽田空港の第3四半期（10-12月）の旅客数は、前年比で国内線は1％強、国際線は約7％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の各施策を着実に遂行」「中期経営計画で目標としていた自己資本比率40％の水準を達成」。」）