# 日本空港ビルデング（9706） 銀座三越からの市中免税店の撤退及び連結子会社の今後の方向性について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9706/disclosure/20260114533181
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-04
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企業ページ: https://komori.app/company/9706

## 何が変わったか

連結子会社が運営する銀座三越の市中免税店から、2026年9月に撤退することを決定しました。あわせて、合弁先と子会社の解散・清算を含む今後の方向性について協議を始めます。

## 会社が挙げた理由

当初想定していたファッション・時計・宝飾ブランドの展開ができなかったこと、訪日外国人旅客の消費行動が変化したこと、売上が特定の国・地域からの旅客に依存するなど事業構造に偏りがあることから、事業を継続するリスクが高いと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 銀座三越からの市中免税店の撤退及び連結子会社の今後の方向性について
- 発生日: 2026年2月4日（当社取締役会で撤退を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 銀座三越8階の市中免税店
- 原因: 当初想定していたファッション・時計・宝飾ブランド展開ができなかったこと、訪日外国人旅客の消費行動の変容、売上が特定の国・地域からの旅客に依存するなど事業構造に偏りがあること
- 業績への影響額: not_disclosed（本件による今期の当社連結業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による今期の当社連結業績への影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 銀座三越における市中免税店の閉店（2026年9月）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年2月以降に関係各所への通知等を行い、2026年9月に銀座三越の市中免税店を閉店し、2027年1月に銀座三越に係る定期建物賃貸借契約が満了する。合弁先と、当該子会社の解散・清算を含む今後の方向性について協議を開始する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、本件による今期の当社連結業績への影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「事業を継続するリスクが高いと判断し、今般、株式会社三越伊勢丹との間の銀座三越に係る定期建物賃貸借契約の期間が2027年1月末日をもって満了することに伴い、銀座三越から撤退することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による今期の当社連結業績への影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による今期の当社連結業績への影響は軽微です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹が運営する市中免税店の銀座三越からの撤退」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年9月　銀座三越における市中免税店の閉店」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件による今期の当社連結業績への影響は軽微です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による今期の当社連結業績への影響は軽微です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件による今期の当社連結業績への影響は軽微です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、本日開催の当社取締役会において、下記の通り…銀座三越からの撤退を決議し」および「2026年2月4日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹」および「銀座三越」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月　銀座三越における市中免税店の閉店」「2027年1月　銀座三越に係る定期建物賃貸借契約期間の満了」および「日本空港ビルデング株式会社 (67.5％)」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件による今期の当社連結業績への影響は軽微です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「関係各所への通知等」「銀座三越における市中免税店の閉店」および「解散・清算を含めた今後の方向性について協議を開始」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「銀座三越からの市中免税店の撤退及び連結子会社の今後の方向性について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示、続報、進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「合弁先各社」および「関係各所への通知等」と記載されているが、第三者調査体制は記載されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「銀座三越から撤退することといたしました」および「解散・清算を含めた今後の方向性について協議を開始」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「訪日外国人旅客の消費行動の変容等」および「先行きの見通しづらい事業環境」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「定期建物賃貸借契約の期間が2027年1月末日をもって満了」および「今後の方向性について協議を開始」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「スケジュールとして「関係各所への通知等」「市中免税店の閉店」「定期建物賃貸借契約期間の満了」が記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「撤退を決議し…協議を開始することといたしましたので、お知らせいたします」としている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業を継続するリスクが高いと判断し…銀座三越から撤退することといたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、撤退理由、スケジュール、業績影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」としている。」）