# 日本空港ビルデング（9706） 2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9706/disclosure/20251107591424
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-07
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企業ページ: https://komori.app/company/9706

## 何が変わったか

2026年3月期通期の売上高予想を117億円引き下げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想を引き上げた。年間配当予想は90円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

上期は免税店売上の減速により営業収益が予想を下回ったが、販管費の抑制により営業利益は予想を上回った。通期は、免税店売上を引き下げる一方、国際線旅客数の増加に伴う施設利用料収入等の増加と、設備投資・管理コストの見直しにより、利益は前回予想を上回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":300000,"revised_forecast":288300,"change":-11700,"change_rate":-3.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":40500,"revised_forecast":41500,"change":1000,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":38500,"revised_forecast":39900,"change":1400,"change_rate":3.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":24500,"revised_forecast":25400,"change":900,"change_rate":3.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"264円00銭","revised_forecast":"273円66銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月９日
- 前期実績: {"売上高":269923,"営業利益":38557,"経常利益":35723,"親会社株主に帰属する当期純利益":27470,"１株当たり当期純利益":"295円61銭","unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: 上期は免税店売上の減速により営業収益が予想を下回った一方、販管費の抑制等により営業利益は予想を上回った。通期は免税店売上を引き下げる一方、国際線旅客数の増加に伴う施設利用料収入等の増加と、設備投資や管理コストの見直しにより、前回発表予想の利益水準を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産圧縮損51百万円、投資有価証券評価損－、特別損失合計51百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「上期の連結業績は、免税店売上の減速が影響し営業収益は予想を下回りましたが、販管費の抑制等により、営業利益においては予想を上回りました。」「通期の連結業績予想は、以下の通り修正することとしました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2026年３月期連結業績予想の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「修正表で売上高は「△11,700」、営業利益は「1,000」、経常利益は「1,400」、親会社株主に帰属する当期純利益は「900」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（Ｂ-Ａ）」は売上高「△11,700」、営業利益「1,000」、経常利益「1,400」、親会社株主に帰属する当期純利益「900」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」は売上高「△3.9」、営業利益「2.5」、経常利益「3.6」、親会社株主に帰属する当期純利益「3.7」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」および「2026年３月期連結業績予想の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」は「3.7」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「△3.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「25,400」百万円、前期実績は「27,470」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「修正表で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産圧縮損　51」「特別損失合計　51」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「免税店売上は上期の動向を踏まえて予想を引き下げた」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「免税店売上」「国際線旅客数の増加」「施設利用料収入等」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「免税店売上は上期の動向を踏まえて予想を引き下げた一方で、国際線旅客数の増加に伴う施設利用料収入等の増加に加え、設備投資や管理コストを見直す」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明では各要因の方向性が示されているが、個別要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「免税店売上の減速」「国際線旅客数の増加」および「設備投資や管理コストを見直す」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上期における羽田空港の航空旅客数」「下期においては」と記載されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下期においては、旅客数は上期と同様に前年を上回って推移する見通しです。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「免税店売上の減速」「施設利用料収入等の増加」「販管費の抑制等」「設備投資や管理コストを見直す」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「設備投資や管理コストを見直すことにより、前回発表予想の利益水準を上回る見込み」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025年11月７日」、中間期は「2025年４月１日～2025年９月30日」、通期は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想は、以下の通り修正することとしました。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想の利益水準を上回る見込みです。」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）