# 日本空港ビルデング（9706） 株式会社エージーピーからの受領書面に対する回答に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9706/disclosure/20250530574718
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9706

## 何が変わったか

日本空港ビルデングは、エージーピーから受け取った日本航空の株主提案に関する要請書面に対し、回答書簡を送付した。回答では、JALおよびANAホールディングスとの株主間契約に基づく対応方針を示し、最終的な意思は議決権行使で表明するとした。

## 会社が挙げた理由

JALおよびANAホールディングスと株主間契約を締結しており、大量保有報告書の変更報告書を提出しているため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 日本航空株式会社 株主提案に関する当社対応
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年5月30日
- 実施日: 2025年5月30日（回答書簡を送付済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: JALおよびANAホールディングス株式会社と株主間契約を締結しており、大量保有報告書の変更報告書を提出しているため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年5月19日付『JAL 株主提案提出後の状況の変動等も踏まえた正式な判断の要請』、2025年5月26日付『日本航空株式会社 株主提案に関する取締役会としての正式なご判断のお願い』、2025年5月26日付『株主提案に関するガバナンス検証委員会報告書のご確認依頼』
- 今後の予定: 議決権行使を通じて意思を表明する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「日本航空株式会社 株主提案に関する当社対応について」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の意思は議決権行使を通じて表明いたします。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2025年5月30日」「株式会社エージーピー」「JALおよびＡＮＡホールディングス株式会社」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2025年5月30日」「株式会社エージーピー（証券コード：9377）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、株式会社エージーピーから受領した…書面に関し、本日別紙の通り回答書簡を送付いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社エージーピー（証券コード：9377）」「JALおよびＡＮＡホールディングス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「当社の意思は議決権行使を通じて表明いたします。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「5月19日付および5月26日付の各文書に関し、以下のとおりご回答いたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当社の意思は議決権行使を通じて表明いたします。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年5月19日付『JAL 株主提案提出後の状況の変動等も踏まえた正式な判断の要請』」「同月26日付『日本航空株式会社 株主提案に関する取締役会としての正式なご判断のお願い』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「5月19日付および5月26日付の各文書に関し」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日別紙の通り回答書簡を送付いたしました」「当社の意思は議決権行使を通じて表明いたします。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「回答書簡を送付いたしました」「当社の意思は議決権行使を通じて表明いたします。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「日本航空株式会社 株主提案に関する当社対応について」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「本日別紙の通り回答書簡を送付いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「当社の意思は議決権行使を通じて表明いたします。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「議決権行使を通じて表明いたします」とする一方、具体的な議決権行使内容や持株数の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりご回答いたします」「当社の意思は議決権行使を通じて表明いたします。」」）