# 日本空港ビルデング（9706） 特別調査委員会の調査報告書（概要版）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9706/disclosure/20250509538614
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9706

## 何が変わったか

特別調査委員会が、羽田空港のマッサージチェア事業などで、特定の関係者に利益を与えるための不透明な契約や、実態のない業務委託が行われていたと認定した。経営トップによるガバナンスの無効化や、内部監査・内部通報制度の機能不全も明らかにし、経営体制や監督機能の刷新を求めている。

## 会社が挙げた理由

会社の経営トップが特定の人物に経済的利益を与える目的で取引を主導・容認し、コンプライアンス意識の欠如、ガバナンスの無効化、牽制機能の欠如、心理的安全性を欠く組織風土などが生じていたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書概要
- 発生日: 2006年（平成18年）9月以降、マッサージチェア事業等において一連の不適切な取引が発生
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本空港ビルデング株式会社、株式会社ビッグウイング、東京国際空港ターミナル株式会社
- 対象拠点・対象製品: 羽田空港第1旅客ターミナル（T1）、第2旅客ターミナル（T2）、第3旅客ターミナル（T3）のマッサージチェア事業、羽田空港内広告、空港事業に関する業務委託
- 原因: 経営トップのコンプライアンス意識の欠如とガバナンスの無効化、牽制の欠如と組織風土の問題、経営幹部の指名の在り方の問題
- 業績への影響額: ビッグウイングが延滞税及び重加算税等を含め合計6,600万円あまり、JATCOが延滞税及び重加算税等を含め合計1,100万円弱を納付。W社に対する広告掲出料の未払い残高約1,928万円について貸倒引当金で処理
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 税務調査・修正申告
- 裁判所・当局: 税務当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2016年（平成28年）の税務調査、2025年（令和7年）5月9日調査報告書概要公表
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 約1,928万円（W社に対する広告掲出料の未払い残高）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: 経営体制の刷新；相談役制度の廃止や代表者を務めた取締役の退任後の顧問就任の期間制限などの検討；最高経営責任者の後継者育成計画の策定及び指名プロセスの透明化；指名諮問委員会の在り方の見直し；監査等委員会の改革；監査等特命役員の増強；内部監査体制の充実；独立社外取締役間の定期的な会議の開催；執行としてのChief Audit Executive（内部監査部門長（CAE））の創設の検討；独立性の高い監査等委員を内部通報の宛先に加えること；通報後のフォローを含め安心して通報できる窓口の確保；透明性の高いプロセス
- 役員の責任: 心理的安全性を欠いた組織風土を生み出した責任の一端は、社外取締役を含めた取締役会の構成員にもあると指摘。具体的な報酬減額・辞任・処分はnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経営体制の刷新、後継者育成計画の構築、指名プロセスや指名諮問委員会の見直し、監査・内部通報体制の強化、組織風土の改革を進めるべきと提言
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正、特別損失、継続企業の前提に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「JATCO グループの信用を大きく傷つけるものであり」「経営トップが JATCO のガバナンスを無効化した事案」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計6,600万円あまり」「合計1,100万円弱」「約1,928万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「マッサージチェア事業」「W社との空港内の広告に関する代理店契約」「Z社との業務委託契約」「JATCOグループ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「V社との契約が終了」「Y社との間で委託契約を締結」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計6,600万円あまりを納付」「合計1,100万円弱を納付」「未払いの残高は約1,928万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2006年（平成18年）9月」「2016年（平成28年）」「2025年（令和7年）3月末時点」「2025年5月9日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本空港ビルデング株式会社」「ビッグウイング」「TIAT」「羽田空港の第1旅客ターミナル（T1）及び第2旅客ターミナル（T2）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上の70％」「同年9月より80％に増額」「合計6,600万円あまり」「2025年3月末時点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に納付額、未払い残高、契約時期等が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「調査報告書概要」「調査結果」「原因分析」「再発防止策」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「特別調査委員会の調査報告書（概要版）に関するお知らせ」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「日本空港ビルデング株式会社 特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事実が確認された」「根本的な原因のひとつとなった可能性」「検討するべき」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「経営トップのコンプライアンス意識の欠如とガバナンスの無効化」「牽制の欠如と組織風土の問題」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「JATCO のトップとしてガバナンスを機能させ」「JATCO のガバナンスを無効化した事案」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「2016年（平成28年）の税務調査」「税務当局から…指摘を受け」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「経営体制の刷新」「内部監査体制の充実」「安心して通報できる窓口を確保」「組織風土の改革」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「心理的安全性を欠いた組織風土を生み出した責任の一端は、社外取締役を含めた取締役会の構成員にもある」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）