# 日本空港ビルデング（9706） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9706/disclosure/20250509537475
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/9706

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査報告書を受領し、子会社のマッサージチェア事業や広告・コンサルティング取引で、特定の会社に経済的利益を与える不適切な取引が行われていたと公表した。これを受け、代表取締役会長兼CEOと代表取締役社長兼COOの辞任を受理し、再発防止策を実施する。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会は、経営トップのコンプライアンス意識の欠如、ガバナンスの無効化、牽制機能の欠如、組織風土の問題などを原因として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書受領
- 発生日: 2025年5月9日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年5月9日
- 対象となる主体: 日本空港ビルデング株式会社、株式会社ビッグウイング及びビッグウイング以外の子会社
- 対象拠点・対象製品: 羽田空港第1旅客ターミナル、第2旅客ターミナル、第3旅客ターミナルのマッサージチェア事業、羽田空港内の広告事業、航空行政等に関するコンサルティング業務
- 原因: 経営トップのコンプライアンス意識の欠如とガバナンスの無効化、牽制の欠如と組織風土の問題、経営幹部の指名の在り方の問題
- 業績への影響額: 未払広告掲出料残高約1,928万円（全額について貸倒引当金を設定）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: W社に対する未払広告掲出料残高約1,928万円
- 停止した業務: W社が代理店となる広告物の取扱いを2024年10月以降停止し、広告物を撤去
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査等委員会が主導する特別調査委員会。2025年3月13日に立ち上げを決定し、同月19日に監査等委員会で正式決議。西村あさひ法律事務所・外国法共同事業所属の弁護士が補助。
- 再発防止策: 経営体制の刷新、最高経営責任者の後継者育成計画の策定及び指名プロセスの透明化、指名諮問委員会の在り方の見直し、経営トップへの牽制機能の強化、組織風土の改革
- 役員の責任: 鷹城勲・代表取締役会長兼CEO及び横田信秋・代表取締役社長執行役員兼COOの辞任の申し出を受理
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 関係者の厳正な処分を実施し、特別調査委員会の提言をもとにコンプライアンス意識の向上とコーポレートガバナンスの強化に向けた再発防止策を実施する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「未払いの広告掲出料の残高は、2025年3月31日時点で約1,928万円に上っていたが、その全額について貸倒引当金が設定されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「JATCOグループに対する社会からの信用を大きく傷つける行為」「辞任の申し出を受理いたしました」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「未払いの広告掲出料の残高は…約1,928万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「当社及びビッグウイング、さらにビッグウイング以外の子会社が関与する取引」「マッサージチェア事業…広告に関する代理店業務及び…コンサルティング業務」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「2024年10月以降、W社が取り扱う広告物を撤去し、以降、W社が代理店となる広告物を取り扱わないこととした。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「未払いの広告掲出料の残高は…約1,928万円に上っていたが、その全額について貸倒引当金が設定されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2025年3月31日時点で約1,928万円。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本日、特別調査委員会から別添の調査報告書を受領しました。」「2025年5月9日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社の子会社である株式会社ビッグウイング」「羽田空港第1旅客ターミナル・第2旅客ターミナル・第3旅客ターミナル」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年5月9日」「2025年3月13日」「約1,928万円」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本日、特別調査委員会から別添の調査報告書を受領しましたので、お知らせいたします。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「関係者の厳正な処分を実施するとともに…再発防止策を実施し…信頼回復に取り組んでまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社は、2025年4月3日「本日の一部報道について」にて公表のとおり。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「不適切な行為が行われていた可能性があることが判明しました」「不適切な取引がなされておりました」「辞任の申し出を受理」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「監査等委員会が主導する「特別調査委員会」を設置」「外部法律事務所である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業所属の弁護士に、その補助をさせる。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「不適切な行為が行われていた可能性」「不適切な取引がなされておりました」「〜と考えられる」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「経営トップのコンプライアンス意識の欠如とガバナンスの無効化」「牽制の欠如と組織風土の問題」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の子会社である株式会社ビッグウイング」「ビッグウイングが…契約を締結」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「2016年に実施された税務調査」「延滞税及び重加算税等も合わせて、合計6,600万円あまりを納付」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「経営体制の刷新」「最高経営責任者の後継者育成計画の策定及び指名プロセスの透明化」「経営トップへの牽制機能の強化」「組織風土の改革」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「鷹城勲・代表取締役会長兼CEO及び横田信秋・代表取締役社長執行役員兼COOの辞任の申し出を受理いたしました。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「ご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」）