# 日本空港ビルデング（9706） 本日の一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9706/disclosure/20250403508042
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-03
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/9706

## 何が変わったか

当社子会社の業務発注に関する報道を受け、社外取締役だけで構成される監査等委員会が事実関係を調査している。調査結果は完了後、速やかに公表する予定。

## 会社が挙げた理由

外部からの指摘を受けたため、監査等委員会が事実関係の調査を実施している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社の業務発注に関しての報道がなされたこと。
- 発生日: 2025年４月３日（読売新聞による報道日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社子会社（会社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 当社子会社の業務発注
- 原因: 外部からの指摘を受けたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社の社外取締役（独立役員）のみで構成される監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施している。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査結果は、調査完了次第すみやかに公表する予定。
- 続報の予定: 調査完了次第すみやかに公表する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しているところです」「調査結果につきましては、調査完了次第すみやかに公表する予定です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は事実関係の調査と調査結果の公表予定を記載しているが、損失・利益への言及はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「調査結果につきましては、調査完了次第すみやかに公表する予定」としているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、利益、売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社の業務発注に関しての報道がなされました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「業務発注」に関する報道と「事実関係の調査」を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は報道への対応と調査について記載しているが、継続企業や債務に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績影響額、損失額、請求額などの数値はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に事業年度、四半期、計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付は「2025年４月３日」、本文は「本日、読売新聞において」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「当社子会社」とのみ記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年４月３日」および「事実関係の調査を実施している」と記載されているが、金額・比率の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「事実関係の調査を実施しているところです」「調査完了次第すみやかに公表する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「本日の一部報道について」であり、「続報」「進捗報告」などの表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示内容や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査結果につきましては、調査完了次第すみやかに公表する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社の社外取締役（独立役員）のみで構成される監査等委員会が主体となって」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「調査を実施しているところです」「調査完了次第すみやかに公表する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「既に、外部からの指摘を受け」と記載されているが、具体的な原因は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の業務発注に関しての報道がなされました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査等委員会による「事実関係の調査」を記載しているが、裁判所・当局による手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「本日の一部報道について」の説明と調査予定を記載しており、自社の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事実関係の調査を実施しているところです」と記載され、再発防止策は示されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は監査等委員会の調査と公表予定を記載しているが、役員の責任については言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様にご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）