# 日本空港ビルデング（9706） 2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9706/disclosure/20241107515253
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9706

## 何が変わったか

2025年３月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。配当予想も修正し、中間配当35円、期末配当35円、年間配当70円とした。

## 会社が挙げた理由

上期は国内線旅客数が予想を下回った一方、国際線旅客数は予想を上回った。第２四半期に一時急激な円高が進み商品売上高が予想を下回ったものの、下期は国内線旅客数を引き下げ、国際線旅客数を引き上げることで、施設利用料収入や商品売上高の増加を見込んだため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":264500,"revised_forecast":267300,"change":2800,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":33400,"revised_forecast":34600,"change":1200,"change_rate":3.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":31000,"revised_forecast":31900,"change":900,"change_rate":2.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":18900,"revised_forecast":19300,"change":400,"change_rate":2.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"202円93銭","revised_forecast":"207円68銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 本年８月７日
- 前期実績: 売上高：217,578百万円、営業利益：29,527百万円、経常利益：27,225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：19,255百万円、１株当たり当期純利益：206円75銭
- 修正の理由: 上期は国内線旅客数が予想を下回った一方、国際線は予想を上回った。第２四半期に一時急激な円高が進んだこともあり商品売上高が予想を下回ったが、下期は国内線旅客数を当初予想から引き下げ、国際線を引き上げることで、施設利用料収入や商品売上高の増加を見込んだ。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産圧縮損84百万円、投資有価証券評価損500百万円、特別損失合計584百万円
- 配当予想の修正: 2025年３月期の中間配当35円、期末配当35円、年間配当70円。直近に公表されている配当予想からの修正あり。変更前の内容・方向はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「上期の連結業績は…本年８月７日に公表した業績予想を下回りました」および「通期の連結業績予想を以下の通り修正することとしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2025年３月期連結業績予想の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は「2,800」「1,200」「900」「400」と、売上高および各利益科目のすべてに記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高「1.1」、営業利益「3.6」、経常利益「2.9」、親会社株主に帰属する当期純利益「2.1」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「1.1」、営業利益は「3.6」、経常利益は「2.9」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、業績予想欄に「2025年３月期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「3.6％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「19,300」、前期実績は「19,255」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額（Ｂ－Ａ）は「2,800」「1,200」「900」「400」と全科目で記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産圧縮損84」「投資有価証券評価損500」「特別損失合計584」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内線は当初予想から引き下げましたが、国際線は引き続き好調に推移しているため、予想を引き上げ」および「施設利用料収入や商品売上高が増加する」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「羽田空港の航空旅客数」「国内線」「国際線」「商品売上高」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内線で予想を下回りました」「国際線は予想を上回る水準」「一時急激に円高が進んだ」「商品売上高が予想を下回った」「施設利用料収入や商品売上高が増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている一方、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「国内線で予想を下回りました」「国際線は予想を上回る水準で推移」「一時急激に円高が進んだ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上期における羽田空港の航空旅客数」「第２四半期（７～９月）に一時急激に円高」「前期を約２割上回る水準」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「国際線は引き続き好調に推移しているため」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「施設利用料収入や商品売上高が増加することなどから、通期の連結業績予想を…修正」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「施設利用料収入や商品売上高が増加することなどから、通期の連結業績予想を…修正することとしました」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「旅客数」「円高」「商品売上高」「施設利用料収入」の変化を説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、中間期末は「2024年９月30日」、開示日は「2024年11月８日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「本年８月７日に公表した業績予想」および「前回発表予想（Ａ）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年３月期連結業績予想の修正」および「今回予想（Ｂ）」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前期を約２割上回る水準と想定しています」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）