# 日本空港ビルデング（9706） 2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9706/disclosure/20230703516630
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9706

## 何が変わったか

第1四半期は旅客数の回復で売上高が大きく増え、営業・経常・最終損益が赤字から黒字に転換した。商品売上高や施設利用料収入が想定を上回ったため、上期と通期の業績予想も上方修正された。

## 会社が挙げた理由

旅客数の回復に加え、商品売上高や施設利用料収入が予想を上回ったことによる。国際線旅客数の増加、円安による免税売店の購買単価上昇も挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":45996,"unit":"百万円","yoy_pct":137.4}
- 営業利益: {"value":5520,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5014,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3534,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 37円95銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.3,"前期末":33.6}
- 総資産: {"value":446331,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":143841,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":76.9},"営業利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"第2四半期（累計）":{"売上高":{"previous_forecast":90300,"revised_forecast":94600,"change":4300,"change_rate":4.8,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":6000,"revised_forecast":9600,"change":3600,"change_rate":60,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":4600,"revised_forecast":8500,"change":3900,"change_rate":84.8,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":3400,"revised_forecast":5900,"change":2500,"change_rate":73.5,"unit":"百万円"}},"通期":{"売上高":{"previous_forecast":195700,"revised_forecast":200000,"change":4300,"change_rate":2.2,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":15400,"revised_forecast":19000,"change":3600,"change_rate":23.4,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":13100,"revised_forecast":17000,"change":3900,"change_rate":29.8,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":9000,"revised_forecast":11500,"change":2500,"change_rate":27.8,"unit":"百万円"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":32,"change":16,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"施設管理運営業":{"外部顧客への売上高":{"value":20550,"unit":"百万円","yoy_pct":64.6},"売上高合計":{"value":21280,"unit":"百万円","yoy_pct":63.4}},"物品販売業":{"外部顧客への売上高":{"value":22207,"unit":"百万円","yoy_pct":318.5},"売上高合計":{"value":22524,"unit":"百万円","yoy_pct":309.7}},"飲食業":{"外部顧客への売上高":{"value":3239,"unit":"百万円","yoy_pct":105.2},"売上高合計":{"value":3395,"unit":"百万円","yoy_pct":87.6}}}
- セグメント別利益: {"施設管理運営業":{"value":4151,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"物品販売業":{"value":3710,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"飲食業":{"value":-131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6971,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","金額":117,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","金額":104,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 93145400
- 期末自己株式数: 9125
- 業績の増減要因: 旅客数の回復に伴いすべてのセグメントで売上高が増加した。商品売上高や施設利用料収入が予想を上回り、国際線旅客数の増加、円安による免税売店の購買単価上昇などが増収要因となった。一方、飲食業では人手不足による営業時間短縮と原材料価格高騰が損失要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期連結累計期間の営業収益は「45,996」百万円、通期予想は「200,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「5,520」百万円、通期予想は「19,000」百万円。売上高は「45,996」百万円、通期予想は「200,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は「前年同期比 137.4％増」。営業利益は「前年同期は営業損失 62億１百万円」から「55億２千万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期は…四半期純損失 26億５千１百万円」から「35億３千４百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期「19,371」百万円から当期「45,996」百万円。営業利益は前年同期「△6,201」百万円から当期「5,520」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,520」百万円、経常利益「5,014」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「3,534」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「19,000」百万円、第1四半期営業利益は「5,520」百万円。前期実績は「△10,579」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「16.00」円、2024年3月期予想は「32.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2024年３月期（予想）…合計 32.00」円の記載があるが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「138」百万円、特別損失合計「104」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「施設管理運営業の売上高は「前年同期比 63.4％増」、物品販売業は「309.7％増」、飲食業は「87.6％増」。セグメント損益はそれぞれ「△3,225」から「4,151」、「△836」から「3,710」、「△268」から「△131」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「34.3％（前連結会計年度末は 33.6％）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旅客数の回復に伴いすべてのセグメントで売上高が増加」。また「国内線では、前年同期比で1.4倍」「国際線では、前年同期比で７倍強」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「羽田空港旅客数について「前年同期比で1.4倍」「前年同期比で７倍強」と記載。セグメント別売上高も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や為替変動等」「人手不足」を記載。自社施策として「免税店等の営業時間の拡大」「新たに４店舗をオープン」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「さらなる航空需要の拡大が期待される一方で…不透明な状況が考えられます」。また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年６月30日」。売上高「45,996」百万円、営業利益「5,520」百万円、通期予想「200,000」百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国人旅客の回復動向や広汎な物価上昇の影響などで不透明な状況が考えられます」。また「国際線需要の急速な回復に伴う人手不足」が課題と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高「19,371」百万円と当期「45,996」百万円、前年同期比「137.4％増」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「羽田空港旅客数は、国内線では、前年同期比で1.4倍」「国際線では、前年同期比で７倍強」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に実行しております」。」）