# 日本空港ビルデング（9706） 当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9706/disclosure/20230502558010
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 13
企業ページ: https://komori.app/company/9706

## 何が変わったか

旧買収防衛策の有効期限を前に、内容を一部改定したうえで継続することを取締役会が決定しました。ただし、2023年6月28日開催予定の定時株主総会で承認されなければ、同総会の終結時に失効します。

## 会社が挙げた理由

大規模買付者と当社取締役会の双方から必要な情報を提供し、株主が十分な検討時間をもって買付けの是非を判断できるようにするため。また、企業価値や株主共同の利益を損なう大規模買付行為を防止するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年５月11日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年５月11日（本対応方針の改定は本日付で効力を生ずる）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は３名以上で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役または社外有識者から選任。委員として島田仁郎氏、岩井幸司氏、柿﨑環氏を記載（岩井氏に代わり岩崎賢二氏が就任予定の場合あり）。
- 実行の前提条件: 本定時株主総会において、出席株主の議決権の過半数による本対応方針の承認を得ること。承認が得られなかった場合、本対応方針は本定時株主総会の終結時をもって失効する。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「現時点において当社は、当社株式について、大規模買付行為を行う旨の提案等を受領しておりません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「旧対応方針の内容を一部改定した上、継続すること…を決議いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において当社は、当社株式について、大規模買付行為を行う旨の提案等を受領しておりません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「株券等保有割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為を行う旨の提案等を受領しておりません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本対応方針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるもの」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「現時点において当社は、当社株式について、大規模買付行為を行う旨の提案等を受領しておりません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本対応方針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるもの」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は買収防衛策の内容、独立委員会、株主意思確認の手続を記載しており、特別損益・のれんについては記載していません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本対応方針決議が行われた現時点において、株主･投資家の皆様に必要となる手続等はございません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「旧対応方針の有効期間満了に先立ち…旧対応方針の内容を一部改定した上、継続すること」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において当社は、当社株式について、大規模買付行為を行う旨の提案等を受領しておりません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は買付対価の種類・金額・算定根拠を将来の大規模買付者に提出させるルールとして記載しているにとどまります。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「買付対価の種類、金額及びその算定根拠」は大規模買付者に提出を求める情報として記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙に合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買付資金の裏付け又は調達先」を提出させると記載されています。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為を行う旨の提案等を受領しておりません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において当社は、当社株式について、大規模買付行為を行う旨の提案等を受領しておりません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、買収対象会社の売上高、利益、純資産などの財務数値の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為を行う旨の提案等を受領しておりません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は当社の旅客ターミナル事業等を説明していますが、買収対象会社の事業内容は記載していません。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「大規模買付者及び当社取締役会の双方から…情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は「大規模買付行為後の当社に対する具体的方針」を将来の買付者から提出させる情報として扱っています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「無償割当て中止までの間に希釈化を前提とした売買を行った投資家は、株価の変動により損害を被ることがあります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「「本定時株主総会…2023年６月28日開催予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「現時点において当社は、当社株式について、大規模買付行為を行う旨の提案等を受領しておりません。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において株主の皆様のご承認…を得ることとし、本株主総会承認が得られなかった場合には、本対応方針は本定時株主総会の終結時をもって失効」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「株主共同の利益」や株主意思確認総会には触れていますが、少数株主保護の具体的手続は記載していません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為後の当社に対する具体的方針」は将来の大規模買付者に提出を求める情報として記載されています。」）