# 新会計基準の適用準備｜アゴーラ　ホスピタリティー　グループ（9704）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。」 — 収益認識、時価算定、会計方針の開示、会計上の見積りの開示に関する新会計基準等について、2021年12月期または2022年12月期からの適用予定を記載している。 (https://komori.app/company/9704/filing/2020-fy)
- FY2021 前進 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用を開始し、重要な会計上の見積りに関する注記を実際に記載した。収益認識・時価算定等の基準は2022年12月期の期首から適用予定として継続している。 (https://komori.app/company/9704/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 前年度まで適用準備として記載していた収益認識に関する会計基準を、2022年1月1日の第1四半期会計期間期首から実際に適用した。時価の算定に関する会計基準等も同じ期首から適用し、財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/9704/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 実績引用 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用したことを、第2四半期財務諸表でも実績として確認している。当第2四半期連結財務諸表への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/9704/filing/2022-q2)
- FY2025-H1 前進 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 新たな法人税等の会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/9704/filing/2025-h1)