# アゴーラ　ホスピタリティー　グループ（9704） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9704/disclosure/20260810516357
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9704

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を下回り、親会社株主に帰属する中間純損益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

関西エリアの訪日外国人客の減少や大阪万博の反動で売上高が減少したことに加え、減価償却費や第10回ストックオプションの株式報酬費用などの営業費用が増加したため。通期予想を据え置く理由としては、ホテル事業の売上が第4四半期に偏重する傾向と、東京エリアのホテルや霊園事業の売上の伸びが下期に継続すると見込んでいることを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4217,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}
- 営業利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.8}
- 経常利益: {"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.4,"前期末":26.7}
- 総資産: {"value":20398,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9108,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2791,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77615,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-173333,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3277680,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"営業利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-10},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":240340,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 281708934
- 期末自己株式数: 15005121
- 業績の増減要因: 関西エリアの訪日外国人客減少や大阪万博の反動等により売上高が減少し、減価償却費、第10回ストックオプションの株式報酬費用等の営業費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間売上高は「4,217百万円」、通期予想は「9,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間営業利益は「204百万円」、通期営業利益予想は「950百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比15.6%減」、営業利益は「前年同期比59.8%減」、経常利益は「前年同期比67.4％減」、親会社株主に帰属する中間純損失は「59百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「4,217百万円（前年同期比15.6%減）」、営業利益「204百万円（前年同期比59.8%減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「204百万円」、経常利益「145百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△59百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「950百万円」「対前期増減率△10.0%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金「合計0.00円」、2026年12月期予想「合計0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別利益合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「宿泊事業の営業利益は「前年同期比16.4%減」、その他投資事業の営業利益は「前年同期比43.9%減」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期27.4%」「2025年12月期26.7%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」「△2,791千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「関西エリアにあるホテルにおいて訪日外国人客の減少を受けたこと」、「大阪万博の反動により稼働率が低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「訪日外国人客数「累計で2,108万人（前年同期比2.0%減）」、関西国際空港の国際線旅客数「1,219万人」「10%減」、中間売上高「4,217百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国からの訪日客は各月で前年同月比45%〜60%程度の減少」、「昨年の大阪万博の反動」、「関空の国際線の旅客数は…前年同期から10%減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中間連結売上高は4,217百万円…となりました」、「売上の伸びが下期にかけて継続していくものと見込んでいる」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高「4,217百万円（前年同期比15.6%減）」、通期営業利益予想「950百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国からの訪日客は各月で前年同月比45%〜60%程度の減少」、「大阪万博の反動により稼働率が低下」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「訪日外国人客数「2,108万人」、関西国際空港の国際線旅客数「1,219万人」、外国人旅客数「942万人」。」）