# アゴーラ　ホスピタリティー　グループ（9704） 第２四半期（中間）業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9704/disclosure/20260810516110
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9704

## 何が変わったか

2026年12月期の中間実績は、前回予想に比べて売上高・各利益が下振れし、親会社株主に帰属する中間純利益は黒字予想から赤字実績となった。通期業績予想は現時点で据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

関西エリアのホテルで訪日外国人客が減少したことにより売上高が下振れ、これに伴い利益が減少した。加えて、減価償却費や第10回ストックオプションの株式報酬費用などの営業費用が増加したほか、支払利息などの営業外費用も発生した。通期予想を据え置く理由としては、ホテル事業の売上が第4四半期に偏重する傾向があり、下期に東京エリアのホテルや霊園事業の売上の伸びが継続すると見込んでいることが挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4500,"revised_forecast":4217,"change":-282,"change_rate":"-6.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":450,"revised_forecast":204,"change":-245,"change_rate":"-54.7%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":145,"change":-254,"change_rate":"-63.7%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":-59,"change":-209,"change_rate":"ー","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0.59,"revised_forecast":-0.22,"change":"not_disclosed","change_rate":"ー","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期（中間）
- 前回予想の公表日: 2026年2月13日付
- 前期実績: 2025年12月期の前中間連結会計期間実績：売上高4,996百万円、営業利益508百万円、経常利益445百万円、親会社株主に帰属する当期純利益275百万円、1株当たり当期純利益1.05円
- 修正の理由: 関西エリアのホテルで訪日外国人客が減少し、中間連結売上高が下振れた。売上高減少に伴う利益減少に加え、減価償却費、第10回ストックオプションの株式報酬費用等の営業費用が増加した。通期予想は、第4四半期に売上が偏重する傾向と、下期に東京エリアのホテルや霊園事業の売上の伸びが継続すると見込んでいることから据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年2月13日付で公表した…第２四半期（中間）業績予想と本日公表の実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2026年12月期中間連結業績と実績値との差異（2026年１月１日～2026年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△282」、営業利益は「△245」、経常利益は「△254」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△209」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）…-6.3%…-54.7%…-63.7%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「-6.3%」、営業利益「-54.7%」、経常利益「-63.7%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出し「2026年12月期中間連結業績と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）…-63.7%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）…-6.3%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純損失は59百万円（前年同期は275百万円の利益）」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期業績予想につきましては、現時点では据え置いております」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「減価償却費、第10回ストックオプションの株式報酬費用等の営業費用が増加」「支払利息109百万円等の計上により営業外費用176百万円が発生」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「関西エリアにあるホテルにおいて訪日外国人客の減少を受けたことにより、中間連結売上高は4,217百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「関西エリアにあるホテル」「東京エリアのホテルや霊園事業」「韓国・台湾・米国」「中国からの訪日客」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中間連結売上高の15.6%減少に伴う利益の減少のほか、減価償却費、第10回ストックオプションの株式報酬費用等の営業費用が増加」「支払利息109百万円等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「為替差益52百万円等」「支払利息109百万円等」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国からの訪日客は各月で前年同月比45%〜60%程度の減少」「減価償却費、第10回ストックオプションの株式報酬費用等の営業費用が増加」「支払利息109百万円等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年上半期」「累計で2,108万人（前年同期比2.0%減）」「2026年１月１日～2026年６月30日」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「大阪万博の反動等」「前年からは減収減益であるものの、引続き東京エリアのホテルや霊園事業の売上の伸びが下期にかけて継続していくものと見込んでいる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「中間連結売上高の15.6%減少に伴う利益の減少」「営業費用が増加」「営業外収益118百万円」「営業外費用176百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は訪日外国人客の減少、費用増加、営業外損益、下期の事業見通しについて記載されており、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「通期業績予想につきましては、現時点では据え置いております」「ホテル事業が第4四半期に売上が偏重する傾向があるため」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由および今後の見通しに、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」「2026年８月13日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期業績予想につきましては、現時点では据え置いております」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は中間業績の差異と通期業績予想について記載しており、配当予想には言及していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「中間純損失は59百万円」「売上の伸びが下期にかけて継続していくものと見込んでいる」「業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）