# アゴーラ　ホスピタリティー　グループ（9704） 営業外収益および営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9704/disclosure/20260810516104
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9704

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期累計期間に、為替差益52百万円と施工不良に伴う受取補償金28百万円を営業外収益として計上し、持分法適用関連会社の投資損失31百万円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

為替差益は、豪ドル建てなどの外貨建資産について、為替相場が前期末に比べて円安に推移したため発生しました。受取補償金は、昨年開業したホテルで施工不良が見つかり、ホテルの運営を一時休業したことに伴い施工業者から受領したものです。持分法による投資損失の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益および営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed（計上対象期間：2026年1月1日～2026年6月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ、およびオーストラリアにおける分譲住宅用土地を販売する持分法適用関連会社（名称はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 昨年開業したホテル（名称はnot_disclosed）、オーストラリアにおける分譲住宅用土地
- 原因: 為替差益は、外貨建資産に対する為替相場が前期末に対して円安に推移したこと。受取補償金は、ホテルで施工不良が見つかり、ホテルの運営を一時休業したこと。持分法による投資損失の原因はnot_disclosed。
- 業績への影響額: 為替差益52百万円（営業外収益）、受取補償金28百万円（営業外収益）、持分法による投資損失31百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期累計期間（2026年1月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed。本日公表の2026年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 施工不良が見つかったホテルの運営を一時休業（休業の期間・範囲はnot_disclosed）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外収益および営業外費用は、本日公表の2026年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映。その他の対応・時期はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「３．業績に与える影響　上記につきましては、本日公表の『2026年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映されております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「52百万円の為替差益を営業外収益に計上」「受取補償金28百万円を営業外収益に計上」「持分法による投資損失として31百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、本日公表の『2026年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映されております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「52百万円」「28百万円」「31百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ホテルの運営を一時休業したことにより」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益、営業外費用および決算短信への反映について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「52百万円の為替差益を営業外収益に計上いたしました」「受取補償金28百万円を営業外収益に計上しました」「持分法による投資損失として31百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第２四半期累計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期第２四半期累計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「昨年開業したホテル」「施工業者」「オーストラリアにおける分譲住宅用土地を販売する持分法適用関連会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「52百万円」「28百万円」「31百万円」「2026年１月１日～2026年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「52百万円の為替差益」「受取補償金28百万円」「31百万円を計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益および営業外費用を計上いたしました」「決算短信に反映されております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「営業外収益および営業外費用の計上に関するお知らせ」として記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は決算短信への反映を記載して終了しています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上しました」「計上いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差益、受取補償金、持分法による投資損失の計上について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年8月13日付の計上のお知らせとして記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場の変動」「ホテルにおいて施工不良が見つかったため」「持分法による投資損失」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）