# アゴーラ　ホスピタリティー　グループ（9704） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9704/disclosure/20260501516289
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9704

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.2％減、営業利益が61.5％減となり、親会社株主帰属利益は前年の赤字から赤字幅が拡大した。一方、宿泊事業は営業増益だったが、ホテル運営終了・新規開業に伴う費用や株式報酬費用などが全体の利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

宿泊事業ではアゴーラプレイス大阪難波の運営終了、ドーセットバイアゴーラ大阪堺の運営開始に伴う減価償却費等の営業費用増加、第10回ストック・オプションの株式報酬費用64百万円の計上がありました。その他投資事業では香港証券市場に上場する株式や社債の評価損により売上原価15百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":2024,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- 営業利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.5}
- 経常利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-84,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: △0.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"27.1%","前期末":"26.7%"}
- 総資産: {"value":20457,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8926,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"営業利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-10},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"宿泊事業":{"value":1816641,"unit":"千円","yoy_pct":-7.6},"その他投資事業":{"value":207708,"unit":"千円","yoy_pct":-3.5}}
- セグメント別利益: {"宿泊事業":{"value":209633,"unit":"千円","yoy_pct":18.4},"その他投資事業":{"value":15003,"unit":"千円","yoy_pct":-51.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":120316,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":281708934,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":15005055,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は宿泊事業とその他投資事業の減収により減少。営業利益はホテル運営終了、新規施設開業に伴う営業費用増加、第10回ストック・オプションの株式報酬費用64百万円により減少。経常利益は支払利息48百万円と開業費償却14百万円を計上したことなどにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は2,024百万円、通期予想は9,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は46百万円、通期営業利益予想は950百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高2,024百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益46百万円（同61.5％減）、経常利益19百万円（同71.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比7.2％減、営業利益は前年同期比61.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益46百万円、経常利益19百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想950百万円、対前期増減率△10.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2026年12月期（予想）の期末配当は「－」、年間合計も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「宿泊事業の営業利益209百万円（前年同四半期比18.4％増）、その他投資事業の営業利益15百万円（同51.7％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高2,180,468千円、営業利益121,915千円。当期は売上高2,024,349千円、営業利益46,944千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期27.1％、前連結会計年度26.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「アゴーラプレイス大阪難波のホテルの運営が終了したこと」「ドーセットバイアゴーラ大阪堺の運営開始に伴い、減価償却費等の営業費用が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「株式報酬費用を64百万円計上」「支払利息48百万円」「開業費償却14百万円」「ADRが2,322円上昇」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国による日本への渡航自粛の影響」「平均客室単価を高く維持」「インド、東南アジア、オーストラリアなどの地域からの利用客を増やす施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね想定通りに推移しており、現時点で業績予想の修正はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高2,024百万円、営業利益46百万円、前年同四半期比7.2％減・61.5％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢や為替変動により特定の国からの旅行者数の減少につながる場合も懸念されます。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外客数は累計1,000万人を突破」「ADRが2,322円上昇」「2030年までに30ホテルの目標」。」）