# アイ・エス・ビー（9702） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9702/disclosure/20261109569953
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9702

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.0％増、営業利益が27.5％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の55円から70円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

AI・IoT関連や医療分野、公共・自治体案件、金融・生成AI領域での受注、MDM事業の継続的な引き合い、リカーリングビジネスの拡大、設備リニューアル需要の取り込みなどにより増収となりました。増収効果により、営業活動の強化、成長投資、人員増・報酬改定、施工関連費用の増加などのコスト要因を吸収しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":28562,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":2206,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 経常利益: {"value":2281,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1534,"unit":"百万円","yoy_pct":58.7}
- １株当たり当期純利益: 133.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.5%","前期末":"67.2%"}
- 総資産: {"value":21289,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15426,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38500,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":38500,"revised_forecast":38500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":3050,"revised_forecast":3050,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":1850,"revised_forecast":1850,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"55.00円","revised_forecast":"70.00円","change":"15.00円","change_rate":"27.3%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":281,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失なし）
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 11,478,497株
- 期末自己株式数: 149株
- 業績の増減要因: AI・IoT関連、医療、公共・自治体、金融・生成AI領域などの受注、MDM事業の継続的な引き合い、リカーリングビジネスの拡大、設備リニューアル需要の取り込みにより増収となり、増収効果で成長投資や人件費・施工関連費用の増加を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「28,562百万円」、通期予想は「38,500百万円」、対象は「第３四半期」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「2,206百万円」、通期予想は「3,000百万円」、売上高は「28,562百万円」、通期予想は「38,500百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「前年同四半期比27.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同58.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「28,562百万円、前年同四半期比3.0％増」、営業利益「2,206百万円、同27.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,206百万円」、経常利益「2,281百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,534百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「3,000百万円」、第3四半期累計営業利益「2,206百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当「55.00円」、2026年12月期予想「70.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績55円と今期予想70円が記載されていますが、還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益「2,281百万円」から税金等調整前四半期純利益「2,281百万円」へ記載が続いており、特別損益の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報サービスは売上高「1.8％増」、セグメント利益「26.8％増」、セキュリティシステムは売上高「9.7％増」、セグメント利益「32.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「28,562百万円」、営業利益「2,206百万円」、前年同期は売上高「27,719百万円」、営業利益「1,729百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「72.5％」、前連結会計年度末「67.2％」で、「5.3ポイント増加」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自治体案件の獲得が着実に進み」、「受注を獲得」、「リカーリングビジネスが引き続き順調に拡大」、「設備リニューアル需要」。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益の金額と前年同期比は記載されていますが、各増減要因に金額または数量を付した分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「資源価格の変動」「海外経済の不確実性」、自社施策について「各施策を推進」「案件確保に努めてまいります」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年９月30日」、売上高「28,562百万円」、営業利益「2,206百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「部材仕入価格の上昇や製品の供給制約」、「コスト増加や人員不足に伴う工事遅延」、「市況影響による案件動向の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前四半期連結会計期間との比較・分析にあたっては、当該見直し反映後の金額によっております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「案件受注が堅調に推移」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および注記に、財務諸表以外の数値事業指標の記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年度を最終年度とする『ISBグループ中長期経営計画2030』のもと」、「2026年度の目標達成に邁進するとともに…各施策を推進しております」。」）