# アイ・エス・ビー（9702） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9702/disclosure/20260806512792
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9702

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比4.0%増、営業利益が12.3%増となり、最終利益も28.1%増加した。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

企業のデジタル・AI関連投資や省力化投資が旺盛だったことに加え、自治体システム標準化案件や地域展開、既存顧客からの継続的な引き合いが寄与した。また、セキュリティシステム事業ではリカーリングビジネスの拡大とリニューアル案件の獲得が増収に寄与し、増収効果と高利益率のリカーリングビジネスが人件費・製品開発費・施工関連費用などのコスト増を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":19171,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":1582,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 経常利益: {"value":1618,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1018,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}
- １株当たり当期純利益: 88.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.6,"前期末":67.2}
- 総資産: {"value":20806,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14904,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":741,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-170,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-629,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9039,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38500,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9},"純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":70,"change":15,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":181,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け、2026年8月10日開催予定）
- 期末発行済株式数: 11478497
- 期末自己株式数: 149
- 業績の増減要因: デジタル・AI関連投資、省力化投資、自治体システム標準化案件、地域展開、既存顧客からの継続的な引き合い、セキュリティシステム事業のリカーリングビジネス拡大とリニューアル案件獲得が増収に寄与した。セキュリティシステム事業では、増収効果と高利益率のリカーリングビジネスにより、人員増・報酬改定、製品開発投資、施工関連費用の増加を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「19,171百万円」、通期予想は「38,500百万円」。対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「1,582百万円」、通期予想は「3,000百万円」。売上高は「19,171百万円」、通期予想は「38,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比4.0％増」、営業利益は「同12.3％増」、経常利益は「同13.4％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「同28.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「19,171百万円（前年同期比4.0％増）」、営業利益「1,582百万円（同12.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,582百万円」、経常利益「1,618百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,018百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は「1,582百万円」、通期営業利益予想は「3,000百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「55.00円」、2026年12月期予想は「70.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、中間純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目は記載していない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報サービス事業のセグメント利益は「865百万円（同1.2％減）」、セキュリティシステム事業は「708百万円（同37.7％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高は「19,171百万円」、営業利益は「1,582百万円」。前年同期の売上高は「18,439百万円」、営業利益は「1,409百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期「71.6」、2025年12月期「67.2」。本文にも「71.6％と4.4ポイント増加」とある。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「741百万円」、前年同期「1,130百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の旺盛なデジタル・AI関連投資や省力化投資」、「自治体システムの標準化案件の伸長」、「リカーリングビジネスが順調に拡大」、「リニューアル案件の獲得が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の業績として売上高・セグメント利益の金額と前年同期比は示されているが、個別要因別の金額または数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「地政学リスク」「エネルギー価格や原材料コスト」を記載。自社施策として「人材育成を推進」「営業活動の強化」「成長投資を継続」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「その結果、当中間連結会計期間の業績は」と記載。将来について「リスクが懸念されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、通期予想の対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」。主要業績数値も金額と前年比付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「部材仕入価格の上昇や製品の供給懸念に加え、市況影響による案件動向の変化といったリスクが懸念されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、当該見直し反映後の金額によっております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」、「2026年８月10日（月）に機関投資家及びアナリスト向け説明会の開催を予定」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年度を最終年度とする『ISBグループ中長期経営計画2030』のもと、『ISB革新 飛躍に向けて～from challenge to breakthrough～』をテーマに掲げ、社会価値と経済価値の向上に向けた各施策を推進しております」。」）