# アイ・エス・ビー（9702） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9702/disclosure/20260507518503
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9702

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.3％増となった一方、営業利益は0.4％減、最終利益は0.8％減となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の55円から70円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

情報サービス事業では、不採算プロジェクトへの対応や営業活動の強化、従業員の処遇改善などの成長投資による費用増加を増収で吸収しきれなかった。セキュリティシステム事業では、リカーリングビジネスの拡大などが部材仕入価格や広告宣伝費の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10128,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":1129,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 経常利益: {"value":1141,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":726,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- １株当たり当期純利益: 63円41銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"69.5%","前期末":"67.2%"}
- 総資産: {"value":20955,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14574,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38500,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9},"純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":70,"change":15,"change_rate":27.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"情報サービス":{"value":7942,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"セキュリティシステム":{"value":2186,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}}
- セグメント別利益: {"情報サービス":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-22},"セキュリティシステム":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11463141,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":149,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 情報サービス事業では、不採算プロジェクトへの対応、営業活動の強化、従業員の処遇改善を含む成長投資による費用増加を増収で吸収しきれず、セグメント利益が減少した。セキュリティシステム事業では、月額課金高の堅調な推移やリニューアル案件の受注、リカーリングビジネスの拡大が増収・増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は10,128百万円、通期予想は38,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,129百万円、通期予想は3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増、営業利益は0.4％減、経常利益は0.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は10,128百万円で前年同期比4.3％増、営業利益は1,129百万円で同0.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,129百万円、経常利益1,141百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益726百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,000百万円、対前期増減率は29.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は55.00円、2026年12月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等を記載しており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報サービスのセグメント利益は前年同期比22.0％減、セキュリティシステムは同34.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期は売上高10,128百万円・営業利益1,129百万円、前年同期は売上高9,712百万円・営業利益1,134百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期69.5％、2025年12月期67.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「不採算プロジェクトへの対応や、営業活動の強化及び従業員の処遇改善を含む継続的な成長投資に伴う費用増加を増収で吸収しきれなかった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「不採算プロジェクト、成長投資、リカーリングビジネスの拡大、部材仕入価格などの要因は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「新規大口案件の獲得、月額課金高の堅調な推移、リニューアル案件の受注、成長投資に伴う費用増加が説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通しは現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づくもので、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年1月1日から2026年3月31日までの第1四半期について、売上高10,128百万円、営業利益1,129百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰により、部材仕入価格の上昇や樹脂製品等の供給懸念といったリスクが顕在化している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、比較・分析にあたっては当該見直し反映後の金額によっている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規0社、除外0社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項および目次に、重要な後発事象として記載された事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「既存顧客による受注が安定、リニューアル案件の受注も順調などの記載はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「リカーリングビジネスにおいて月額課金高が堅調、リニューアル案件の受注も順調との記載はあるが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2026年度の目標達成に邁進するとともに、2030年度を最終年度とするISBグループ中長期経営計画2030のもと、各施策を推進している。」）