# 東京會舘（9701） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9701/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9701 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD6V.pdf ## 要点 東京會舘は当中間会計期間において売上高が前年同期を上回り、営業利益・経常利益・中間純利益も増加しました。一方で、現金及び現金同等物の残高は前事業年度末から減少し、重要な契約等の決定又は締結はありませんでした。 ## 事業 本中間会計期間を通じ、東京會舘は「宴会・食堂・売店その他の部門」を主要事業として営み、単一セグメントでの事業運営を行っています。第132期中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日）および第133期中間会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日）並びに第132期の通期（2025年4月1日から2026年3月31日）において、売上高はそれぞれ7,404,633千円、7,651,938千円、16,259,831千円、経常利益は383,359千円、510,902千円、1,480,127千円、中間純利益は236,313千円、329,917千円、989,527千円となっています。自己資本比率は41.95%、45.11%、43.52%、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,621,010千円、6,285,222千円、6,561,541千円です。営業活動によるキャッシュ・フローは946,570千円、699,885千円、2,443,034千円、投資活動によるキャッシュ・フローは△396,364千円、△594,908千円、354,464千円、財務活動によるキャッシュ・フローは△339,893千円、△381,296千円、△646,655千円です。発行済株式総数は3,463,943株で、資本金は3,700,011千円、自己資本比率は45.1%（50%強の範囲外には出ていません）。株主還元として2025年6月20日定時株主総会により普通株式1株あたり30円、配当総額100,187千円、配当原資は利益剰余金、2026年6月23日定時株主総会により同株式1株あたり45円、配当総額150,255千円、配当原資は利益剰余金がそれぞれ実施されています（基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月23日、2026年3月31日基準日、2026年6月24日効力発生日、いずれも利益剰余金が配当原資）。なお、持分法適用投資利益は記載なし、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は記載なしです。事業の内容において重要な変更はありません。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 資本配分 本書類（2026年11月10日提出の中間報告書）では、株主還元として期末配当の実施内容（普通株式1株あたり30円・45円、配当総額およびBIP信託分の配当含み）が再記載された。加えて、建設仮勘定（Construction in progress）100,000千円の計上が示されており、新規の資本配分項目として追加する。 - + 建設仮勘定の計上（Construction in progress） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-10）では、既存エントリのうち「中期経営計画2026-2028」「AI活用による業務最適化」「人的資本への投資と雇用環境整備」「取締役報酬BIP信託（株式報酬制度）」に再言及がありました。加えて、設備更新とConstruction in progress（100,000千円）の計上など、設備更新の推進を新たな能力構築項目として追加しました。 - + 設備更新と建設中工事の推進 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画にもとづく戦略・重点施策 - 「中期経営計画（2026〜2028年度）に基づき、ブランド力強化と高付加価値戦略に基づく適正価格体系の確立、生成AIをはじめとする先端技術の活用による生産性向上・コストコントロールの徹底を推進。人的資本への投資や設備更新を通じた経営基盤の整備を進め、収益構造の底支えを図っています。」 — 中期経営計画（2026〜2028）に基づくブランド強化、適正価格体系、生成AI等による生産性向上・コストコントロール、人的資本投資や設備更新による基盤整備の趣旨。 - 「生成AIをはじめとする先端技術の活用による生産性向上・コストコントロールの徹底。中期経営計画における重点投資として明示されています。」 — 生成AIをはじめとする先端技術を活用し、生産性向上・コストコントロールを徹底する旨。 - 「中期経営計画（2026〜2028年度）に基づき、ブランド力強化と高付加価値戦略に基づく適正価格体系の確立、生成AIをはじめとする先端技術の活用による生産性向上・コストコントロールの徹底を推進。」 — 中期経営計画に基づき、ブランド力強化と適正価格体系、先端技術活用による生産性向上・コストコントロールを推進する旨。 - 「ブランド力のさらなる向上を図るべく高付加価値戦略と適正価格体系の確立に努め、事業の安定成長を目指しています。」 — 高付加価値戦略と適正価格体系の確立に努め、事業の安定成長を目指す旨。 - 「生成AIをはじめとする先端技術の活用による生産性向上・コストコントロールの徹底を推進。」 — 生成AIをはじめとする先端技術による生産性向上・コストコントロールの徹底を推進する旨。 ### 主要事業区分（収益の分解） - 「宴会（売上高：5,199,060千円（2025期間）、5,367,868千円（2026期間））」 — 売上高のうち「宴会」区分の数値の記載。 - 「レストラン（売上高：1,685,071千円（2025期間）、1,758,365千円（2026期間））」 — 売上高のうち「レストラン」区分の数値の記載。 - 「売店・その他の営業（売上高：374,084千円（2025期間）、377,524千円（2026期間））」 — 売上高のうち「売店・その他の営業」区分の数値の記載。 ### 株主還元（配当）・BIP信託の扱い - 「2025年6月20日基準日、定時株主総会決議による配当普通株式100,187千円、1株あたり30円。基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月23日。配当の原資は利益剰余金。配当の総額には、役員報酬BIP信託が所有する40,000株に対する配当金1,200千円が含まれています。 - 2026年6月23日基準日、定時株主総会決議による配当普通株式150,255千円、1株あたり45円。基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月24日。配当の原資は利益剰余金。配当の総額には、役員報酬BIP信託が所有する40,000株に対する配当金1,800千円が含まれています。」 — 2025年6月期の配当（30円、配当総額、基準日・効力発生日）と、BIP信託保有株式分が配当総額に含まれる旨。 - 「配当の総額には、役員報酬BIP信託が所有する40,000株に対する配当金1,800千円が含まれています。」 — 配当総額に、BIP信託が所有する40,000株に対する配当（1,800千円）が含まれる旨（2026年6月期）。 - 「配当の総額には、役員報酬BIP信託が所有する40,000株に対する配当金1,200千円が含まれています。」 — 配当総額に、BIP信託が所有する40,000株に対する配当（1,200千円）が含まれる旨（2025年6月期）。 ### 投資・外部環境（リスク/設備更新/需要認識） - 「設備更新を推進。第132期中間会計期間中の有形固定資産の取得による支出は直近期の投資活動に含まれるが、具体的な新設・増設の大型投資の記載はありません。Construction in progressとして100,000千円が計上されています（固定資産項目に閲覧可能）。」 — 設備更新の推進の趣旨、およびConstruction in progressとして100,000千円が計上されている旨。 - 「Construction in progressとして100,000千円が計上されています（固定資産項目に閲覧可能）。」 — Construction in progressとして100,000千円が計上されている旨。 - 「国内では雇用改善・賃上げ・インバウンド需要の継続等により個人消費は回復基調との認識。国内需要の先行きは不透明との表現も併記。」 — 個人消費は回復基調との認識と、国内需要の先行きが不透明との記載。 - 「人的資本への積極的な投資を実施していることが「経営者による財政状態・経営成績の分析」等に記載されています。」 — 人的資本への積極的な投資を行っている旨の記載。 - 「中東情勢および米国対外政策等に起因する地政学リスクが、企業活動へ影響を及ぼす可能性があるとの記述があります。」 — 中東情勢や米国対外政策等に起因する地政学リスクが企業活動へ影響し得る旨。 - 「物価高・エネルギー・原材料価格の高止まりがコスト増加として影響を与える可能性がある旨が記されています。」 — 物価高、エネルギー・原材料価格の高止まりがコスト増加として影響し得る旨。