# 東京會舘（9701） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9701/disclosure/20260624578620
種別: 決算
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9701

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比14百万円増えた一方、営業利益は20百万円減りました。経常利益と四半期純利益は、それぞれ15百万円、19百万円増えました。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少は、人員増を含む人的投資に伴う費用増加の影響によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4087874,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":383117,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":457518,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":313239,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.1%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":30589151,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13504619,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":198768,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 営業利益の減少は、人員増を含む人的投資に伴う費用増加の影響によるものです。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は4,087百万円（前年同期比14百万円増加）、営業利益は383百万円（前年同期比20百万円減少）、経常利益は457百万円(前年同期比15百万円増加)となり、四半期純利益は313百万円(前年同期比19百万円増加)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は4,087百万円（前年同期比14百万円増加）、営業利益は383百万円（前年同期比20百万円減少）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は383百万円」「経常利益は457百万円」「四半期純利益は313百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月７日に発表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 457,518」「税引前四半期純利益 457,518」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の計上に関する記載はなく、注記では「減価償却費 198,768千円」のみが示されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントである」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高「4,073,520千円」、営業利益「403,558千円」、当期の売上高「4,087,874千円」、営業利益「383,117千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前事業年度末に比べて0.6ポイント増加して44.1%となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益の減少は、人員増を含む人的投資に伴う費用増加の影響によるものです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人員増を含む人的投資に伴う費用増加の影響によるものです。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や米国対外政策等に起因する地政学的リスク」「円安環境の継続による資源・原材料価格上昇と慢性的な人材不足」／「人的資本や設備への戦略的投資」「適正価格体系の実現」「AIをはじめとする技術革新の動きの積極的導入」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては」／「今後、業績予想に変更の必要が生じた場合には適切に開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)」および「売上高 4,087,874千円」「営業利益 383,117千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国対外政策等に起因する地政学的リスク」「円安環境の継続による資源・原材料価格上昇と慢性的な人材不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）」および「当第１四半期累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな『中期経営計画（2026～2028年度）』の下で」「取り組みを開始しました。」」）