# 東京會舘（9701） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9701/disclosure/20260324587371
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/9701

## 何が変わったか

2026年3月期は、宴会・食堂・売店その他の全部門で売上が増え、売上高は前期比986百万円増の16,259百万円となった。営業利益、経常利益、当期純利益もそろって増益となった。

## 会社が挙げた理由

法人需要や会合の活発化による大型宴会受注の伸長、営業体制の強化、高付加価値メニューの投入、来客数・客単価の増加、新商品投入などが売上増に寄与した。利益面では、原材料の計画的調達によるコストコントロールと厳格な経費管理に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":16259831,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1437656,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1480127,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":989527,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 299.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"43.5%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":30173626,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13131140,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2443034,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":354464,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-646655,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6561541,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16330,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":785406,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"リース解約損","value":14762,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 宴会・食堂・売店その他の全部門で売上が増加。法人需要、大型宴会受注、営業体制強化、高付加価値メニュー、法人・慶事利用、来客数・客単価の増加、新商品投入などが寄与した。原材料の計画的調達によるコストコントロールと厳格な経費管理にも努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高予想16,330百万円、実績16,259百万円。営業利益予想1,440百万円、実績1,437百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比986百万円増加」、営業利益は「前期比162百万円増加」、経常利益は「前期比233百万円増加」、当期純利益は「前期比100百万円増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高16,259百万円、営業利益1,437百万円で、いずれも「前期比」増加と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,437百万円、経常利益1,480百万円、当期純利益989百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は「1,440百万円」と予想され、当事業年度実績は「1,437,656千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に年間配当予想の記載がない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な株主還元」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 リース解約損14,762千円」「特別損失合計14,762千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントである」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文に売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前事業年度末に比べて3.7ポイント増加して43.5%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,443,034千円、前期1,573,220千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛な法人需要や各種会合の活発化を背景に大型宴会の受注が伸長」「来客数および客単価が着実に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「宴会部門11,561百万円・前期比7.2%増、食堂部門3,548百万円・前期比5.6%増、売店・その他部門1,150百万円・前期比1.9%増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業スタッフの増員や受注管理の効率化」「高付加価値メニューの投入」「季節商品や新商品の継続的な投入」「厳格な経費管理」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな景気回復が期待されます」「先行きは依然として不透明な状況であると予測されます」「当期純利益は1,010百万円と予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」および売上高16,259,831千円、営業利益1,437,656千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政権の関税政策」「世界各地での地政学的に不安定な状態」「中東情勢の緊迫化」「米国対外政策の先行きの不確実性」「エネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期に比べて増加」「前事業年度末に比べて」として前期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型宴会の受注が伸長」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数および施行単価がともに上昇」「来客数および客単価が着実に増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度に当たる当事業年度」「その集大成に向けて重点テーマである『現有資産の収益力最大化』と『経営基盤の強化』の諸施策を着実に推し進めてまいりました」。」）