# 繰延税金資産の回収可能性リスク｜ニシオホールディングス（9699）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「予測不可能な前提条件の変更等により、将来の繰延税金資産の回収予想額の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」 — 将来の回収予想額の見直しにより繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性を新たなリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/9699/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「予測不可能な前提条件の変更等により、将来の繰延税金資産の回収予想額の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」 — 繰延税金資産の回収可能性見直しにより税金費用が発生するリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/9699/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「予測不可能な前提条件の変更等により、将来の繰延税金資産の回収予想額の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」 — 繰延税金資産の回収可能性見直しにより税金費用が発生するリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/9699/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「当社としましては、2021年９月期末までに収束するとした前提に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定等の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延した場合は、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更に影響を及ぼす可能性があります。」 — 繰延税金資産の回収可能性・固定資産減損のリスクについて、感染症が2021年9月期末までに収束する前提と、収束遅延時の追加影響を明示している。 (https://komori.app/company/9699/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「新型コロナウイルス感染症について、産業構造や価値観の変化等への対応は今後も継続して影響を及ぼすことが予想されますが、国内建機分野は収束に向かい、イベント分野では年明けより開催制限が解除されていくという前提に基づいて、固定資産の減損の判定等の見積りを行っております。」 — 感染症の会計見積りについて、国内建機分野は収束に向かい、イベント分野は翌年初から開催制限が解除されるという新たな前提を置いている。一方、収束遅延時の追加影響も記載している。 (https://komori.app/company/9699/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「新型コロナウイルス感染症について、収束時期は依然として不透明ではありますが、現状の感染症対策を行った上での経済活動が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損の判定等の見積りを行っております。」 — 感染症収束の時期は不透明としつつ、感染症対策下で経済活動が継続する前提に会計上の見積りの置き方を更新している。 (https://komori.app/company/9699/filing/2021-fy)