# クレオ（9698） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9698/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9698 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD0V.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は前年同期比0.2%増の70億68百万円、営業利益は同16.7%増の5億27百万円となり、セグメントではソリューションサービス事業が増収・増益となった一方、システム運用・サービス事業は減収・減益となりました。加えて、取締役の新任（1名）と退任（1名）があり、これらを反映した役員体制の変更が記載されています。 ## 事業 本半期におけるクレオグループは、HRサービスを核とするITサービス事業を中心に、データ分析とAI技術を組み合わせた高付加価値製品・サービスの開発・提供を推進しました。経営方針の下、デジタル化需要の堅調推移と人材不足への対応を背景に、クラウド型サービスの拡充や生産性改革を進め、事業成長の加速と収益基盤の強化を図っています。売上高は前年同期比0.2%増の70億68百万円、営業利益は16.7%増の5億27百万円、経常利益は16.6%増の5億32百万円、中間純利益は15.9%増の3億41百万円となりました。セグメント別には、ソリューションサービス事業の売上高が前年同期比で2億44百万円増加し、営業利益は前年同期比で1億29百万円増加して5億74百万円となりました。受託開発事業は売上高が前年同期比で17百万円増加、営業利益が同じく4百万円増加してそれぞれ13億9百万円・2億36百万円となりました。システム運用・サービス事業は売上高が前年同期比で1億97百万円減少し、営業利益は48百万円減少してそれぞれ9億9百万円・94百万円となりました。サポートサービス事業は売上高が前年同期比で51百万円減少しましたが、外注費見直しによるコスト圧縮効果等により、営業利益は26百万円増加して1億22百万円となりました。財政状態として流動資産は4億56百万円減少、固定資産は1億67百万円増加しました。現金及び現金同等物の中間期末残高は5,905百万円となりました。現金及びキャッシュ・フローの内訳として、営業活動によるキャッシュ・フローは670百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは-309百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは-583百万円でした。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 ## セグメント - ソリューションサービス事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 受託開発事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - システム運用・サービス事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - サポートサービス事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 合計 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本半期報告で言及された設備投資の実績（合計308百万円）を既存の2026年設備投資エントリへ追記し、新たに外注費見直しによるコスト圧縮、クラウド型サービスの拡充、ZeeM人事給与・会計ソリューションの中核プロダクト展開を追加しました。 - + 外注費見直しによるコスト圧縮 - + クラウド型サービスの拡充 - + ZeeM人事給与・会計ソリューション ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出の書類では、「国際情勢の緊張や各国政策動向による先行き不透明感」および「生成AI活用を背景とした業務プロセス高度化・ビジネスモデル変革に向けた需要拡大傾向」が新たな外部要因として追加された。あわせて、主要顧客依存リスクについて、主要取引先例として富士通グループ等が再言及された。 - + 国際情勢緊張による不透明感 - + 生成AI活用需要の拡大 ### ケイパビリティ構築 当中間期の提出書類では、健康経営の方針に関する記載と、J-ESOP/BBT株式給付信託に関連する注記が再登場した。また、新任役員1名の就任・退任役員1名の記載が新たに確認できるため、役員体制の更新を能力構築として追加登録した。 - + 役員人事による体制更新 ## 会社自身の言葉 ### 中期的な経営方針・目指す姿（デジタル化／健康経営／投資方針） - 「経営方針の下、デジタル化需要の堅調推移と人材不足への対応を背景に、クラウド型サービスの拡充や生産性改革を進め、事業成長の加速と収益基盤の強化を図っています。」 — デジタル化需要や人材不足対応を背景に、クラウド拡充・生産性改革を通じて成長と収益基盤強化を図る方針 - 「データ分析とAI技術を組み合わせた高付加価値製品・サービス」 — データ分析とAI技術を組み合わせた高付加価値製品・サービス - 「クラウド型サービスの拡充や生産性改革を進め」 — クラウド型サービス拡充や生産性改革を進めること - 「デジタル化需要の堅調推移、HR分野のシステム投資・省力化ニーズの高水準維持、生成AI等の先進技術を活用した業務プロセス高度化・ビジネスモデル変革に向けた需要の拡大傾向」 — デジタル化需要の堅調さ、HR分野の投資・省力化ニーズ、生成AI活用による需要拡大傾向 - 「健康経営を推進する取り組みを中長期ビジョンとして掲げ、100年企業を目指すという経営理念の下、社員の健康保持・増進を通じた組織力強化を表明。」 — 健康経営の推進と100年企業を目指すという理念（組織力強化） ### 営業利益・コスト要因、付加価値の源泉（収益面） - 「外注費見直しによるコスト圧縮効果等により、営業利益は26百万円増加して1億22百万円となりました。」 — 外注費見直し等によるコスト圧縮により営業利益が増加したこと - 「ZeeM（人事給与・会計ソリューション）」 — コアとなるソリューションとしてのZeeM（人事給与・会計ソリューション） ### 投資・資金の動き（キャッシュ・フロー／流動性） - 「有形固定資産の取得による支出 40百万円、無形固定資産の取得による支出 268百万円。合計308百万円を投資活動によるキャッシュ・フローとして計上。」 — 投資活動での支出（有形固定資産・無形固定資産の取得による支出）と合計308百万円の計上 - 「前連結会計年度に対する当中間期末の取引銀行との当座貸越契約は2行、当座貸越極度額の総額は500百万円、借入実行残高は0、差引後500百万円の借入実行残高。現金及び現金同等物は中間期末で5,905百万円。」 — 取引銀行2行との当座貸越契約（極度額500百万円、借入実行残高0、差引後500百万円）と、現金及び現金同等物の残高 ### 株主還元・資本取引（配当・自己株式） - 「自己株式の取得: 2026年5月8日開催の取締役会決議に基づき自己株式121,700株を取得。中間期末における自己株式は1,066百万円となっている。」 — 自己株式の取得（2026年5月8日決議、取得株数、期末の自己株式残高） - 「2025年5月8日決議: 配当総額413百万円、1株当たり51円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月25日、配当の原資は利益剰余金（注: 配当総額には株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）が保有する株式372千株に対する配当金19百万円が含まれている） 2026年5月8日決議: 配当総額446百万円、1株当たり55円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月24日、配当の原資は利益剰余金（注: 配当総額には株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）が保有する株式372千株に対する配当金20百万円が含まれている）」 — 2025年5月8日および2026年5月8日の配当決議（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資の記載） - 「注: 配当総額には株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）が保有する株式372千株に対する配当金19百万円が含まれている」 — 配当総額に含まれる株式給付信託（J-ESOP/BBT）保有株式に対する配当の注記 ### 役員体制・人的構成、主な関係者の言及 - 「異動後の役員の男女別人数は男性8名・女性1名、女性比率11.1%。」 — 異動後の役員の男女別人数と女性比率（11.1%） - 「新任役員1名の就任（鳥屋 和彦、現任）、退任役員1名（佐々木 尚也）、異動後の男女別人数は男性8名・女性1名、女性比率11.1％」 — 新任・退任役員の記載と異動後の男女別人数・女性比率 - 「国際情勢の緊張や各国の政策動向による影響など、先行きは不透明な状況が続くとの記述あり」 — 国際情勢・政策動向による先行き不透明の記述 - 「富士通グループ、アマノ株式会社、LINEヤフー株式会社、日本カストディ銀行」 — 例示されている主要取引先（富士通グループ、アマノ、日本カストディ銀行、LINEヤフー）