# クレオ（9698） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9698/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9698 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGVQ.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績は、ソリューションサービス事業が堅調に推移した一方で、受託開発事業とサポートサービス事業は減収減益となり、全体として売上高14,569百万円・営業利益1,194百万円を計上しました。あわせてDX推進体制（2026年4月に「DX本部」を新設）や、サイバーセキュリティ・サステナビリティ等の方針・取組、配当（1株当たり55円）を記載しています。 ## 事業 当社グループは、当社および関係会社で構成され、連結子会社3社とその他の関係会社1社により事業を営んでいます。セグメントは4区分で、主要事業はソリューションサービス事業を核として拡大。関係会社としてココト・ブライエ・アダムスコミュニケーション・アマノ株式会社が掲示され、アマノ株が主要株主。従業員数は1,167名。 ## 数字 - 研究開発費: 18百万円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 1,167人 ## セグメント - ソリューションサービス事業 / 売上高 53億円 / 営業利益 10億円 - 受託開発事業 / 売上高 28億円 / 営業利益 6億円 - システム運用・サービス事業 / 売上高 22億円 / 営業利益 3億円 - サポートサービス事業 / 売上高 43億円 / 営業利益 3億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年6月22日提出書類において、新設の「DX本部」等のDX推進体制、グループ戦略推進室によるクロスセル強化、デジタル研修のKPI運用、2026年度の設備投資額、2026年5月の子会社吸収合併等の組織再編、購買管理クラウド「トラミル」の提供（沿革/取組）を新規に追加。あわせて既存のOminext JSC提携、滋賀大学との産学連携、ZeeM就業V2の販売、健康経営の取組について言及追記を実施。 - + DX本部を核とする全社DX推進 - + グループ戦略推進室のクロスセル強化 - + デジタル研修とリスキリングKPI運用 - + 2026年設備投資440百万円の実施 - + 2026年5月の子会社5社吸収合併 - + 購買管理クラウド「トラミル」提供開始 ### 製品 本書類で、既存の主力業務ソリューション「ZeeM」、就業ソリューション「ZeeM 就業V2」、およびサポートサービス事業（ヘルプデスク等）への言及が確認できた。また、購買管理クラウド「トラミル」が明示されるため、新規に製品エントリを追加する。 - + 購買管理クラウド トラミル ### 技術 2026年提出書類で、サイバーセキュリティ関連（ISMS、プライバシーマーク、内部統制/情報セキュリティ体制）と、ZeeM関連（人事給与・会計、就業V2の販売開始）への言及が追加された。あわせてEDR導入とゼロトラスト基盤が新たに明示され、購買管理クラウド「トラミル」も技術として追加トラッキングする。 - + EDR導入とゼロトラスト体制 - + トラミル購買管理クラウド ### 資本配分 当期提出書類（提出日2026-06-22）で、既存の資本配分正準エントリ（設備投資総額、研究開発投資、普通株配当、当座貸越枠、コミットメントライン枠、イアス株式取得）への記載追記を行った。また、2026年4月のOminext JSCとの資本・業務提携基本合意書締結、および2026年5月の連結子会社5社の吸収合併を新規エントリとして追加した。 - + Ominext JSCとの資本・業務提携 - + 連結子会社5社の吸収合併（2026再編） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）では、DX本部新設などの全社横断推進体制、セキュリティ面のEDR導入、購買管理クラウド「トラミル」やZeeM就業V2の提供開始、ならびに2026年5月の子会社再編が新規に記載された。一方で、既存の能力構築エントリ（Ominext、滋賀大学、アマノ、健康経営/働き方改革、J-ESOP/BBT、IT人材育成、情報セキュリティ認証運用、イアス子会社化）についても当該書類での言及を追加した。 - + DX本部による推進体制 - + EDR導入によるゼロトラスト - + トラミル購買管理クラウド - + ZeeM就業V2販売開始 - + 2026年5月5社吸収合併 ### 規制ポジショニング 2026-06-22提出書類では、ガバナンス強化（内部統制・委員会）や情報セキュリティ認証運用、サステナビリティ委員会・GHG目標（Scope1/2の扱いを含む）および女性管理職比率目標の記載が確認できた。また、リース会計基準（IFRS16）について2028年3月期適用予定の検討が新たに明示された。 - + IFRS16リース会計適用 ## 会社自身の言葉 ### 1. 事業・製品/提携・組織再編（M&A含む） - 「2026年5月 連結子会社 クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し子会社化」 — 連結子会社による株式取得で子会社化すること。 - 「2026年5月 連結子会社5社を新体制として吸収合併」 — 連結子会社5社の吸収合併による新体制。 - 「2026年4月 ベトナムのOminext JSCと資本・業務提携基本合意書締結」 — ベトナムのOminext JSCとの資本・業務提携基本合意書。 - 「2026年4月 ZeeM 就業V2を販売開始」 — ZeeM 就業V2の販売開始。 - 「サポートサービス事業: ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービスおよびコンタクトセンターサービス。担当事業本部はサポートサービス事業本部」 — サポートサービス事業の提供内容と担当事業本部。 - 「2026年4月 アマノ株式会社と業務提携」 — アマノ株式会社との業務提携。 - 「ベトナムのIT企業Ominext JSCとの資本・業務提携基本合意、」 — Ominext JSCとの資本・業務提携基本合意に関する言及。 - 「ソリューションサービス事業（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）」 — ソリューションサービス事業（ZeeM等）の提供内容。 - 「2023年 購買管理クラウド「トラミル」提供開始」 — 購買管理クラウド「トラミル」提供開始（時期の言及）。 - 「ソリューションサービス事業: ZeeMをはじめとするソリューションサービスを提供。担当事業体はクラウド事業本部、エンタープライズDX事業本部、ビジネス・アクセラレーション事業本部」 — ソリューションサービス事業の担当事業体（各本部）。 - 「国立大学法人滋賀大学との産学連携基本協定書」 — 国立大学法人滋賀大学との産学連携基本協定書。 - 「国立大学法人滋賀大学との産学連携基本協定書、」 — 滋賀大学との産学連携基本協定書への言及。 ### 2. DX推進・全社体制（戦略/組織） - 「DXを重要な経営戦略と位置づけ、2026年4月に新設した「DX本部」を核とした全社横断推進体制を整備。」 — DXを重要な経営戦略とし、DX本部を核とする推進体制を整備。 - 「2025年4月に「グループ戦略推進室」新設、2026年4月に「DX本部」新設」 — グループ戦略推進室およびDX本部の新設時期。 - 「グループ戦略推進室を新設（2025年4月）、クロスセル志向型の営業組織へ一本化、グループの総合力を活かした提案活動の強化。パートナー企業との共創強化によるクロスセルを優先。」 — グループ戦略推進室新設、クロスセル志向への営業組織一本化、共創強化。 - 「グループ内の組織再編（グループ戦略推進室、DX本部の新設など）および健康経営等の人的資本投資を含む。」 — グループ戦略推進室・DX本部の新設等の組織再編、健康経営等の人的資本投資を含む。 ### 3. サステナビリティ/人的資本/研究開発 - 「GHG削減目標は2030年度までにGHG排出量を15%以上削減（年平均2.5%削減）。基準年は2024年度のGHG排出量414.1t-CO2。Scope1は極めて限定的（2024年度実績0t-CO2）、Scope2が主な対象。施策としてLED化、省エネ推進、グリーン電力プランの導入検討、省エネ活動を継続。」 — GHG削減目標（2030年度までに15%以上削減、Scope1極小、Scope2中心）と具体施策。 - 「研究開発投資額は18百万円。円換算で18,000,000円。主な研究開発内容は、産業保健分野・介護分野等でのIT活用、ウェルビーイング向上、社会課題解決を目指した新規事業検討。」 — 研究開発投資額と、産業保健・介護等に関する研究開発内容。 - 「働き方改革・健康経営・デジタル研修・リスキリングの推進」 — 働き方改革、健康経営、デジタル研修、リスキリングの推進。 - 「女性管理職比率は2025年3月期8.8%、2026年3月期9.8%、2027年3月期13.1%を目指す」 — 女性管理職比率の目標（各期の数値目指す水準）。 - 「デジタル研修の受講率、高度 ITスキル保有者数等の先行指標をモニタリング」 — デジタル研修受講率等の先行指標モニタリング。 ### 4. ガバナンス/内部統制/認証・リスク（方針・管理体制） - 「コーポレート・ガバナンスの強化：取締役会月次開催、社外取締役・社外監査役の任期・構成、内部統制の整備。コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会等の設置、重要決議は取締役会・監査役会へ報告。」 — コーポレート・ガバナンス強化（取締役会や委員会、内部統制・報告等）。 - 「主要認証の取得・更新についての取り組みを記載。サイバーセキュリティ関連（ISMS）、プライバシーマーク等の認証取得・更新状況。」 — 主要認証の取得・更新（ISMS、プライバシーマーク等）。 - 「サイバーセキュリティ関連（ISMS）、プライバシーマーク等の認証取得・更新状況。」 — ISMS、プライバシーマーク等の認証取得・更新状況。 - 「地政学リスク・不透明な通商政策の影響を認識。DX投資需要は堅調である反面、地政学的リスクが企業経営環境に影響を与える可能性を認識。」 — 地政学リスクや通商政策の影響認識などのリスクに関する記載。 - 「内部統制の整備。」 — 内部統制の整備に関する言及。 - 「ISO9001認証取得」 — ISO9001認証取得。 ### 5. セキュリティ/技術・会計/資金・株主還元 - 「設備投資等の概要 - ソリューションサービス事業: 385百万円 - 受託開発事業: 6百万円 - システム運用・サービス事業: 34百万円 - サポートサービス事業: 5百万円 - 消去又は全社: 8百万円 - 計: 432百万円 - 合計: 440百万円」 — 当連結会計年度の設備投資の内訳（事業別、消去等、合計）。 - 「EDRの導入（ゼロトラストを基盤とした情報セキュリティ体制、EDR導入等）」 — EDRの導入（ゼロトラストを基盤とする情報セキュリティ体制）。 - 「2026年5月8日（基準日2026年3月31日、効力日2026年6月24日）普通株式配当総額446百万円、1株当たり配当額55円」 — 期末配当（基準日、効力日、1株当たり配当額55円、配当総額446百万円）。 - 「デジタル関連の技術、サイバーセキュリティ、EDRの導入（ゼロトラストを基盤とした情報セキュリティ体制、EDR導入等）」 — デジタル関連技術・サイバーセキュリティ・EDR導入の言及。 - 「当座貸越極度額の総額500百万円、借入実行残高0。」 — 当座貸越極度額500百万円で借入実行残高0。 - 「リース会計基準の適用開始日と適用影響の検討（IFRS16に関する標準化の動き）2028年3月期から適用予定。適用影響は未評価。」 — リース会計基準（IFRS16の単一モデル等）の適用開始予定と影響評価。 - 「コミットメントライン契約総額330百万円、貸付実行残高0。」 — コミットメントライン総額330百万円で貸付実行残高0。 - 「総計: 440百万円（円換算では各百万円を×1,000,000円に換算）」 — 設備投資の総計（440百万円、円換算の考え方）。 - 「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）を導入しており、自己株式として計上されている株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する等の扱いがなされています。」 — J-ESOP/BBTにおける自己株式の扱い（1株当たり指標計算で控除等）。 - 「購買統制クラウドサービス「トラミル」提供開始、他。」 — 購買統制クラウドサービス「トラミル」提供開始等の言及。