# クレオ（9698） 2027年3月期 第2四半期決算 補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9698/disclosure/20261028558278
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9698

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期累計は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益はソリューションサービス事業の増収を主因に増加した。システム運用・サービス事業は減収減益、サポートサービス事業は減収ながら増益となった。

## 会社が挙げた理由

ソリューションサービス事業では、クラウド型利用料の伸長と顧客向けソリューション開発の受注が堅調だった。システム運用・サービス事業ではLINEヤフーグループからの高利益案件プロジェクトが減少し、サポートサービス事業では主要顧客の統合による内製化で受注が減少した一方、外注費の見直しによるコスト圧縮効果があった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（累計）
- 売上高: {"value":7068,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":527,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1240,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1250,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":820,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ソリューションサービス":{"売上高":{"value":2796,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"セグメント利益":{"value":574,"unit":"百万円","yoy_pct":29}},"受託開発":{"売上高":{"value":1309,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"セグメント利益":{"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}},"システム運用・サービス":{"売上高":{"value":909,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8},"営業利益":{"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}},"サポートサービス":{"売上高":{"value":2052,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"営業利益":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":27}}}
- 増減要因の内訳: ソリューションサービス：クラウド型利用料の伸長、ソリューション開発受注の堅調。受託開発：前期の戦略的プロジェクトの影響解消、ソリューションサービス事業への一部リソースシフト。システム運用・サービス：LINEヤフーグループからの高利益案件プロジェクト減少。サポートサービス：主要顧客の統合による内製化で受注減、外注費見直しによるコスト圧縮。
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":56,"unit":"円／1株","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%超を目指す"}
- 自己株式取得: {"取得枠":{"金額":150,"単位":"百万円","株数":125000,"期間":"2026年5月11日～11月30日"},"実績":{"金額":149.9,"単位":"百万円","株数":121700,"期間":"2026年5月11日～8月24日"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: クラウドサービスの拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期 連結業績予想」および「2027年3月期 連結業績予想（セグメント別）」に実績・予想額は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「予想（2026年5月13日公表）に変更はありません」と記載されているが、実績の計画比評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「第2四半期（累計）」であり、3か月単独の実績欄はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「予想（2026年5月13日公表）に変更はありません。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「各セグメント頁で増減要因として「クラウド型利用料が継続的に伸長」「高利益案件プロジェクトが減少」などが箇条書きで示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「連結決算ハイライトに「営業利益は、主にソリューションサービス事業の売上高増による拡大」とある。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結業績（セグメント別）」に各セグメントの売上高およびセグメント利益または営業利益が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「外注費見直しによるコスト圧縮効果から営業利益増」と記載されているが、金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「システム運用・サービス事業について「LINEヤフーグループからの高利益案件プロジェクトが減少」、サポートサービス事業について「主要顧客の統合による内製化影響から受注減」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表には予想値と前年比が記載されているが、前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の再掲はあるが、残り期間に必要な業績水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料中に中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「ソリューションサービス事業の要因として「クラウドサービスの拡充によりクラウド型利用料が継続的に伸長」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料の数値は売上高、利益、配当、自己株式取得などが中心で、客数・契約数などの事業KPIはない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価、ARPUなどの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向40％超を目指す」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「自己株式取得額の計画150百万円、自己株式取得数の計画125,000株、実施期間2026年5月11日～11月30日と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額に関する記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2027年3月期 第2四半期決算 補足説明資料」である。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料冒頭は「連結決算ハイライト」であり、末尾に見通しに関する注意書きがある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」など、数値開示を明確に見送る記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想…に変更はありません」と断定する一方、「見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります」と記載されている。」）