# クレオ（9698） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9698/disclosure/20260729501851
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9698

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.3％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は60.7％増、経常利益は61.5％増、最終利益は59.1％増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の55円から56円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

企業のデジタル化需要やHRサービス領域への需要が堅調・高水準で推移していることに加え、AIを活用した生産性改革、データ分析とAI技術を融合させた製品・サービス開発などの重点施策に取り組んでいると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3333,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":60.7}
- 経常利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":61.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}
- １株当たり当期純利益: 10.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.9,"前期末":73.4}
- 総資産: {"value":10029,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7312,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":15100,"営業利益":1240,"経常利益":1250,"親会社株主に帰属する当期純利益":820},"revised_forecast":{"売上高":15100,"営業利益":1240,"経常利益":1250,"親会社株主に帰属する当期純利益":820},"change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":56,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"和解金","金額":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8585688,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":899693,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: デジタル化需要が堅調に推移し、HRサービス領域への需要が高まる中、AIを活用した生産性改革やデータ分析とAI技術を融合させた製品・サービス開発を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,333百万円、通期予想は15,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,333百万円、営業利益は132百万円。通期予想は売上高15,100百万円、営業利益1,240百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.3％減、営業利益は60.7％増、経常利益は61.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は59.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は3,333百万円（前年同期3,344百万円）、営業利益は132百万円（前年同期82百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益132百万円、経常利益135百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,240百万円（対前期3.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は55.00円、2027年3月期予想は56.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　和解金　2」「特別損失合計　2百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はソリューション234百万円（前年174百万円）、受託開発82百万円（同68百万円）、システム運用・サービス32百万円（同57百万円）、サポート44百万円（同31百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高3,333百万円・営業利益132百万円、前年同期は売上高3,344百万円・営業利益82百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末72.9％、前期末73.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の競争力強化やコスト削減を目的としたデジタル化需要が堅調に推移」「当社グループが提供するHRサービス領域への需要は一段と高まりを見せております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業利益は前年同期比で49百万円増加」とある一方、要因別の金額・数量内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安等による物価高」「中東情勢の緊迫化」「企業の競争力強化やコスト削減を目的としたデジタル化需要」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は前年同期比で49百万円増加となりました」とする一方、「様々な要因の変化により、大きく異なる結果になる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期実績と、「2026年4月1日～2027年3月31日」の通期予想が金額・増減率とともに記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「受注、検収の時期がずれ込む場合」「プロジェクトの不採算化」「当社の主要顧客である大手ITベンダーが…計画通りの受注を行えない場合」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の実績が各科目に記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）