# クレオ（9698） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9698/disclosure/20260508520246
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9698

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益は64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円増加した。2027年3月期は、売上高151億円、営業利益12億40百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ITサービス市場の投資需要が堅調に推移する中、ストックビジネスの拡充、グループ総合力の強化、DX推進に注力した。ソリューションサービス事業ではストックサービスが堅調に推移し、システム運用・サービス事業では主要顧客の受注が堅調だった。一方、受託開発事業は大型プロジェクト完了の反動減、サポートサービス事業は主要顧客の組織統合に伴う業務内製化の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":14569,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":1194,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 経常利益: {"value":1207,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":807,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- １株当たり当期純利益: 104.32円
- 売上高営業利益率: 8.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"73.4％","前期末":"73.4％"}
- 総資産: {"value":10554,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7742,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1341,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-426,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-407,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6128,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"55.00","revised_forecast":"56.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"52.7％","次期予想":"52.0％"}
- 株主還元方針: 連結配当性向40％を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":245,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"－","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"ソフトウエア評価損","value":25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト、金融機関、機関投資家、一般投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":8585688,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":842611,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ITサービス市場の投資需要が堅調。ストックビジネスの拡充、グループ総合力の強化、DX推進に注力。ソリューションサービス事業はストックサービスが堅調、受託開発事業は製品開発体制強化と大型プロジェクト完了による反動減、システム運用・サービス事業は主要顧客の受注が堅調、サポートサービス事業は主要顧客の組織統合に伴う業務内製化の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比0.3％増」、営業利益「前年同期比5.7％増」、経常利益「前年同期比4.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比15.9％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「14,569百万円（前年同期比0.3％増）」、営業利益「1,194百万円（前年同期比5.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,194百万円」、経常利益「1,207百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「807百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当期の期末配当金につきましては、当初計画の通り、１株当たり55円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「直近実績「営業利益11億94百万円」、次期予想「営業利益12億40百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期」年間配当「55.00」、 「2027年３月期（予想）」年間配当「56.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％を目標としております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損1百万円」「投資有価証券評価損47百万円」「ソフトウエア評価損25百万円」「特別損失合計74百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当連結会計年度「減損損失 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューションサービス事業は売上高5.6％増・営業利益12.8％増、受託開発事業は売上高8.3％減・営業利益0.6％減、システム運用・サービス事業は売上高6.5％増・営業利益0.1％減、サポートサービス事業は売上高2.6％減・営業利益14.0％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期「8.2％」、2025年３月期「7.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2026年３月期73.4％」「2025年３月期73.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は13億41百万円（前年同期は９億72百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ITサービス市場においては、生産性向上やデジタル化に向けた投資需要が引き続き堅調」「LINEヤフーグループ等の主要顧客の受注が堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ストックサービス（利用料モデル）が堅調に推移」「前期に受注した大型プロジェクトが完了したことによる反動減」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「地政学リスクや不透明な通商政策の影響を受けつつも」「IT投資は…強い需要を維持」、自社施策「ストックビジネスの拡充とグループ総合力の強化に注力」「DX推進部を中心に…重点施策として展開」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の通期連結業績見通しに関しましては…予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および各利益の金額・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりや円安による原材料高騰、世界的インフレ傾向など世界経済・国内経済の先行き不透明感」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、金融機関、機関投資家、一般投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DX推進の指標（KPI）」「ソリューションサービス事業の売上高」「デジタル研修の受講率や高度ITスキル保有者数」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画に基づき、ソリューションサービス事業を成長の柱と位置づけ」」）