# 総還元性向を踏まえたバランス型資本戦略｜カプコン（9697）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「総還元性向［（配当金＋自己株式取得総額）÷当期純利益］にも留意しており、バランスの取れた資本戦略により市場の信頼獲得に努めてまいります。」 — 配当と自己株式取得を合わせた総還元性向を資本政策の判断要素とし、バランスの取れた資本戦略を掲げている。 (https://komori.app/company/9697/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、将来の事業展開や経営環境の変化等を勘案のうえ、連結配当性向30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めております。」 — 連結配当性向30％と安定配当を基本方針とする資本戦略の下で、自己株式の公開買付けによる追加的な株主還元を具体的に決議した。 (https://komori.app/company/9697/filing/2018-q2)
- FY2019 前進 「当期は、上記のとおり自己株式を取得したことにより総還元性向は向上しました。」 — 配当性向30％・安定配当を維持する一方、自己株式取得により総還元性向が向上したと記載している。 (https://komori.app/company/9697/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「総還元性向［（配当金＋自己株式取得総額）÷当期純利益］にも留意しており、バランスの取れた資本戦略により市場の信頼獲得に努めてまいります。」 — 連結配当性向30％、安定配当、自己株式取得、総還元性向を組み合わせたバランス型資本戦略を継続している。当期の連結配当性向は30.1％である。 (https://komori.app/company/9697/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「その結果、当社が応募意向株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益（EPS）および自己資本利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると考えるに至りました。」 — 総還元性向と資本効率を重視する方針に基づき、代表取締役会長の保有株式の一部を含む自己株式の公開買付けを実施し、EPS・ROE向上と株主還元に結び付ける考えを具体化した。 (https://komori.app/company/9697/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「当社は、2022年7月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、上記公開買付けにより取得した自己株式の全株式を消却することを決議いたしました。」 — 公開買付けで取得した自己株式4,387,353株を消却する決議を行い、消却予定日を2022年7月29日、消却後の発行済株式総数を266,505,623株とした。 (https://komori.app/company/9697/filing/2022-q1)
- FY2023 再掲 「なお、必要に応じた機動的な自己株式の取得を実施することにより、当社グループの1株当たりの利益を高めることで株式の価値を高め、株主への還元に資することも重要な施策の一つとして考えております。」 — 配当、自己株式取得、総還元性向を組み合わせたバランス型資本戦略を再確認している。当期の連結配当性向は36.1％である。 (https://komori.app/company/9697/filing/2022-fy)
- FY2026 再掲 「当連結会計年度におきましても連結配当性向は34.5％と安定配当を継続して行っております。」 — 連結配当性向30％を基本とする方針のもと、当期の連結配当性向34.5％と安定配当の継続を記載した。 (https://komori.app/company/9697/filing/2025-fy)